都道府県財政の労働費(都道府県別、2017年度)

地域 労働費(都道府県財政)
北海道 6,073,660
青森県 1,693,330
岩手県 4,381,955
宮城県 4,065,119
秋田県 1,194,514
山形県 3,114,476
福島県 8,104,216
茨城県 2,405,605
栃木県 2,436,694
群馬県 2,010,852
埼玉県 4,996,951
千葉県 2,788,461
東京都 32,346,679
神奈川県 5,268,814
新潟県 2,282,885
富山県 1,580,742
石川県 1,842,972
福井県 1,090,502
山梨県 1,378,253
長野県 3,367,937
岐阜県 1,549,576
静岡県 2,590,737
愛知県 4,387,912
三重県 2,143,899
滋賀県 1,528,072
京都府 4,203,301
大阪府 6,672,736
兵庫県 8,286,132
奈良県 1,063,438
和歌山県 1,115,437
鳥取県 1,875,175
島根県 1,726,453
岡山県 1,407,047
広島県 2,650,958
山口県 2,226,234
徳島県 3,095,333
香川県 1,128,887
愛媛県 1,707,712
高知県 1,012,640
福岡県 7,931,498
佐賀県 1,347,943
長崎県 2,097,444
熊本県 2,211,958
大分県 1,862,023
宮崎県 1,516,476
鹿児島県 1,778,798
沖縄県 3,345,213
単位:千円
チャート種別

データ設定

グラフ概要

労働費とは、就業者の福祉向上を図るために行われる職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策にかかる経費。

労働費が最も高いのは東京都で兵庫県と続き、最も低いのは高知県で奈良県と続く。

都道府県財政の労働費(都道府県別、2017年度)のうち、最も大きいのは東京都の32,346,679(千円)、最も小さいのは高知県の1,012,640(千円)となっている。