こんにちは、編集長の石田です。週明け、月曜日のニュースまとめをお届けします〜！
1. 日産、全契約社員を正社員に 国内拠点の事務職800人弱 4月から（毎日新聞）
日産自動車は、国内拠点で事務職に従事する全契約社員800人弱を、4月1日から原則として正社員にすることを明らかにしました。
業績悪化を受けてコスト削減を進めてきましたが、その成果で財務体質に余裕が出てきたこともあり、待遇改善によって人材確保に努めます。
2. Russia Navalny: Poisoned opposition leader held after flying home（BBC）
ロシアの活動家アレクセイ・ナワルニー氏が、ドイツからモスクワに戻った直後に、拘束されました。同氏は、反プーチン政権の活動家で、昨夏にロシア政府の関与が疑われる毒殺未遂に遭っています。
拘束理由として、2014年の経済事件に関連して出頭義務などを果たさなかったためだと説明されており、現在はモスクワの警察署で拘束されています。
3. アメリカで一部の州議会周辺に少人数の武装集団 大統領就任式前に当局警戒（BBC）
米国で、バイデン次期大統領の就任式が20日に迫る中、一部の州では州議会の議事堂周辺に、小規模の武装した抗議グループが集まっています。
また18日には、ワシントンの議事堂周辺でプロパンガスが爆発・煙があがったことから、議事堂が安全のために一時閉鎖される事態も発生しました。
4. 文大統領 慰安婦判決「困惑」、徴用工訴訟現金化「望ましくない」（TBS）
韓国・文在寅大統領は、慰安婦問題の最終解決をうたう2015年の日韓合意が「政府間の公式合意」だと認めた上で、韓国で元慰安婦に対して日本政府への賠償を命じる判決について「少し困惑している」と述べました。
また日韓で対立が生じている徴用工問題についても、日本企業の資産が強制執行によって「現金化される形は、両国の関係において望ましいとは思わない」と述べました。
徴用工問題は、第二次世界大戦中に日本の統治下にあった朝鮮で、労働者が動員されて非人道的な扱いを受けたと裁判を起こしている問題で、韓国では日本企業に賠償を命じる判決が出ています。そのため、日本企業の資産を売却して現金化する動きが進んでいますが、日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定への違反として強い対抗措置をとる方針を固めています。
文大統領は、これ以上日韓関係を悪化させたくないと考えており、対応に苦慮していると見られます。
