2月19日に知っておきたいニュース

公開日 2021年02月20日 02:53,

更新日 2021年02月20日 02:53,

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こんばんは、編集長の石田です。今日のニュースは、労働者にとってポジティブな話題がいくつかあります。Twitterでも書こうと思いますが、やはり私たちの暮らしを良くするのは、シンプルに賃金・給与の上昇だと思っています。その意味で、こういったニュースが増えることはポジティブだなーと。

では、今日も見ていきましょう〜

1. 英国・最高裁判所、画期的な判決によってUberのドライバーに利益(AP通信)

英・最高裁は、ギグ経済に幅広い影響を与える決定をおこないました。Uberの運転手について自営業ではなく「労働者」として分類されるべきであり、有給休暇や最低賃金などの給付を受ける権利があるという内容です。

この決定は、ギグワーカーに依存する他企業に同様の法的措置を求める可能性があるとともに、他国にも影響を与える可能性があると指摘されています。

2. G7多国間主義へ転換、首脳声明 ワクチン支援7900億円(日本経済新聞)

オンライン首脳会議(サミット)を開いたG7首脳は、多国間主義への転換を宣言して、新型コロナウイルス危機や気候変動問題に協調して対応する決意を明確にしました。

また東京五輪についても「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今年の夏に開催するという日本の決意を支持する」と明記されています。

3. ルノーの前期最終、過去最大1兆円赤字 日産低迷響く(日本経済新聞)

フランス自動車大手ルノーが発表した2020年12月期連結決算は、最終損益が80億800万ユーロの赤字(約1兆円、前の期は1億4100万ユーロの赤字)となり、過去最大の赤字幅になりました。

出資先の、日産自動車の業績低迷などが響きました。

4. ウォルマート、42万5000人の労働者の賃金を引き上げへ(The New York Times)

米国最大の雇用者であるウォルマートは、同国の従業員42万5000人の賃金を引き上げることを発表しました。これによって、同社の従業員150万人のうち約半数に、1時間あたり最低15ドル以上が支払われることになります。

ただし同社の最低賃金は、引き続き11ドルのままです。米国では、バイデン大統領が最低賃金を現在の7.25ドルから15ドルまで引き上げることに関心を持っています。

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著者
編集長
1989年東京都生まれ。2015年、起業した会社を東証一部上場企業に売却後、2020年に本誌立ち上げ。早稲田大学政治学研究科 修士課程修了(政治学)。Abema TV『ABEMAヒルズ』、日テレ系『スッキリ』、現代ビジネス、TBS系『サンデー・ジャポン』などでもニュース解説をおこなう。関心領域は、メディアや政治思想、近代東アジア、テクノロジー時代の倫理と政治など。
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