こんばんは、編集長の石田です。今日のニュースでも扱っていますが、厚労省が送別会を開いて更迭された問題、みなさんはどう思っていますか？？国民感情は分かるものの、こうやって互いを監視して報告し合うようになる社会もなあ〜むずかしいなあ〜と個人的には思っています。
では今日もやっていきます〜！
1. 香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定（毎日新聞）
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決しました。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通しです。
中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形です。
2. スエズ座礁、賠償責任は誰に？ 損失「1日十数億円」（朝日新聞）
エジプト東部のスエズ運河で座礁した大型コンテナ船「エバーギブン」が29日に離礁し、運河の通航が再開されました。座礁は賠償責任についても注目を集めています。
一般的に大型貨物船の運航には多くの関係者がからむため、責任の所在があいまいにならないよう、船主が責任を負うことが業界の共通認識。今回のコンテナ船の船主は正栄汽船（愛媛県今治市）です。
3. 厚生労働省職員23人が深夜まで送別会 主催の課長 事実上更迭へ（NHK）
厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題で、厚生労働省は、会合を主催した老健局の老人保健課長を大臣官房付に異動させ、事実上更迭します。
田村厚生労働大臣も大臣給与2か月分を自主返納する方向で調整を進めていることが分かりました。
4. 求人倍率低下1.09倍 2月、5カ月ぶり 失業率横ばい2.9%（日本経済新聞）
政府が30日発表した雇用関連統計によると、2月の完全失業率（季節調整値）は2.9%と前月から横ばいでした。2月の有効求人倍率（同）は1.09倍と5カ月ぶりに下がりましたが、低下幅は0.01ポイントと小幅でした。
1月に発令された緊急事態宣言の雇用への影響は2月時点では限定的でしたが、完全失業者数は194万人と13カ月連続で前年同月を上回っており、今後の行方は不透明です。
5. WHO：中国での調査、ウイルスの起源は不明なまま（The New York Times）
WHOは、27日間にわたって中国・武漢で新型コロナウイルスの手がかりを探しましたが、その起源を発見することができませんでした。
専門家チームは、ウイルスが中国にある研究所から流出した可能性について「非常に低い」としていますが、国外の研究者の中には未だに慎重に見る者もいます。
