電気料金の値上がりは、いつまで続くのか？

電気料金の値上がりが深刻だ。東京電力によると、今年1月請求分の標準モデル（自由料金）での電気料金は1万1,222円と前年に比べて5割上昇し、過去最高を記録した。

さらに、大手電力10社のうち7社（*1）は、規制料金と呼ばれる電気料金の値上げを政府に申請した。

こうした事態の背景には、ウクライナ侵攻にともなう深刻なエネルギー価格の高騰がある。東京電力は2022年4月から12月までの連結最終損益が、6,509億円の赤字と発表。火力発電の燃料高が、電力会社の経営に重くのしかかっている。

この電気料金の値上がりは、いつまで続くのだろうか。

（*1）北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社。

なぜ電気料金は値上がりしているのか？

2016年4月、電気小売業への参入が全面的に自由化された。それ以降、電気料金には政府によって上限などが規制される「規制料金」と、事業者が自由に価格を設定できる「自由料金」の２種類が存在している。どちらの料金体系で電気の供給を受けるかは消費者の自由だが、規制料金で提供できるのは各地域の大手電力会社に限られている。

だが、いずれの料金体系でも電気料金の基本的な構成は変わらない。月々の電気料金は主に３つの要素で構成されている。

基本料金・再エネ賦課金・燃料費調整額