政府・日銀 為替介入を実施
- 政府・日銀が急激な円安を抑えるため、深夜の市場でドル売り・円買いの為替介入を再び実施した。
- 米国の根強いインフレ、先月の日銀の政策金利据え置きの決定を背景とした日米金利差の拡大が、投機的な円売りを誘発したことが今回の背景である。
- 介入の防衛ラインが突破されれば、政府はさらなる物価高対策と日銀の早期利上げの検討を迫られる。
OPEC、次男坊のUAEが脱退 増産に弾みで日本に恩恵か
- UAEは5月1日にOPECを脱退し、独自判断による増産体制へ移行することで、国益の最大化を図る。
- UAEはOPECに対して、生産能力を拡張するための投資を続けてきたが、そのリターンが期待通りに得られず、OPECに対して不満を募らせていた。
- 最大の輸入先である日本の調達コストは下がると見込まれる一方、供給過剰や相場急変に対する市場の脆弱性は高まるはずだ。
米第1四半期GDP2.0%増、AI投資堅調 先行き不透明も
- 米国の2026年1-3月期GDPは年率2.0%増で、AI関連投資と政府支出が成長を押し上げた。
- 個人消費は1.6%増と伸びが鈍り、住宅投資は5四半期連続マイナスとなり、ガソリン高や高金利が重しである。
- 成長はAI投資など一部に依存しており、エコノミストはインフレと関税の影響で景気の脆弱さを懸念している。

米3月PCE価格指数、前年比3.5%上昇 23年5月以来の高い伸び
- 米商務省が、3月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比3.5%上昇したと公表した。
- PCE価格指数は、個人消費全体の物価動きを示す指標であり、2023年5月以来の高い伸びとなった。
- 米連邦準備制度理事会(FRB)が重視する物価指標であり、今後の利下げ時期や金融政策判断に大きな影響を与える可能性がある。

Apple、1~3月期純利益19%増 際限なき「AI軍拡競争」とは一線
- Appleの26年1〜3月期は純利益296億ドルで、前年同期比19%増となった。
- 米IT大手がAIデータセンターに巨額投資を続ける一方、AppleはGoogleのGeminiを活用し、自前のAI投資を比較的抑える姿勢を取る。
- この戦略はAIバブル下での投資と利益配分の在り方を考える材料となる。


ECB、7会合連続で金利据え置き 中東情勢の混乱長期化を注視
- 欧州中央銀行(ECB)が4月30日の理事会で主要金利を7会合連続で据え置いた。イラン戦争などでエネルギー価格が上がる中での判断である。
- ユーロ圏の4月の物価上昇率は3.0%とインフレ圧力が強まる一方、エネルギーショックで景気が弱くなる懸念も大きい。ECBは中東情勢が長引くかどうかを慎重に見ている。
- 金利を急いで動かさず、データと中東情勢を確認しながら判断する姿勢を示したことで、企業や金融市場は今後の利上げ時期や景気悪化リスクを意識せざるを得ない状況となった。




イランのモジタバ師、湾岸地域・ホルムズ「新局面へ」 新体制の利益強調
- イランの最高指導者モジタバ師が書面声明で、湾岸地域とホルムズ海峡は戦争後「新しい局面」に入ったと述べ、周辺国への利益を強調した。
- アメリカとイスラエルとの戦争が始まり、イランと米国がホルムズ海峡と交渉を巡って対立している。
- ホルムズ海峡の緊張は原油価格の高止まりを通じて、企業の燃料費や物流コストに影響するため重要である。

米政権、原油増産措置の早期実施検討 供給の影響緩和へ=NEC委員長
- 米トランプ政権が石油会社と協議し、米国内の原油生産を早期に増やす措置の実施を検討中である。
- 背景には、米国とイスラエルによるイランとの戦争やホルムズ海峡封鎖で、中東からの原油供給が減っていることが背景である。
- 原油価格の高騰が世界経済やインフレを押し上げており、企業のコストと家計の負担に直接影響するため重要な動きである。

米中外相が電話協議 トランプ氏訪中と首脳会談を調整か
- 米中外相が電話協議し、重要なハイレベル交流に向け準備を進める考えを確認した。
- 会談は5月中旬に予定されるトランプ大統領の中国訪問と習主席との首脳会談を前に行われ、台湾問題が米中関係の最大のリスク要因だと中国側が強調した。
- 米中関係の安定は軍事衝突の回避だけでなく、日本企業を含む世界の貿易や投資にも大きく影響する。


首相 ベトナムとの安保連携表明へ
- 高市首相がベトナム訪問時の演説で、エネルギー供給網や安保連携を柱にした方針を表明する案が判明した。
- FOIP提唱から10年がたち、地政学的競争の激化などで各国に経済・安保面の自律性と強靱性が求められている。
- 原油調達支援を含むベトナム支援を通じ、エネルギーや重要鉱物のサプライチェーンと地域の安全保障を強める狙いがある。



