トランプ氏訪中、イーロン・マスク氏ら米企業トップ十数人が同行
- トランプ米大統領が今週中国を訪問し、TeslaやAppleなど米企業トップ17人が同行する。
- 代表団にはイーロン・マスク氏やティム・クック氏など大手米企業のCEOが入るとホワイトハウスが説明した。
- 大統領と主要企業トップが同時に訪中することで、米中の通商・投資交渉が企業活動に直結する局面となる。


米財務長官、高市首相・片山財務相と会談へ 為替・新型AIなど議論
- ベッセント米財務長官が来日し、高市首相と片山財務相と会談し、為替や新型AIの課題を協議する予定である。
- 円安や為替介入の観測が強まるなか、両国は重要鉱物や新型AIのサイバーリスクでも連携を進めている。
- 為替安定とAIリスク管理は企業の資金調達やサイバー防衛に直結し、日米協調が市場の不安定さを左右するため重要である。





英政府3閣僚がスターマー首相に進退検討を要請
- 内相シャバナ・マフムードら少なくとも3人の閣僚が、選挙大敗を受けキア・スターマー首相に進退の検討を求めた。
- 労働党の国会議員70人超が首相退陣や指導部交代を公然と要求し、政権内外で求心力の低下が鮮明になった。
- 首相交代となればBrexit後の対EU関係や経済運営の方針が変わる可能性があり、企業や市場も先行きを注視している。

イラン戦争で経済圧迫 モディ首相が金購入と海外旅行の自粛を要請
- ナレンドラ・モディ首相が、インド経済への負担が増しているため、国民に1年間の金購入自粛と海外旅行の見直しを呼びかけた。
- イラン戦争で原油価格が急騰し、インドの外貨準備と経常収支に圧力がかかっているため、金輸入と海外渡航に伴うドル支出を減らす狙いがある。
- 国民消費を抑えて外貨流出を減らす要請であり、小売や観光、宝飾業など内外のビジネスに影響が及ぶ可能性がある。

トランプ大統領、価格低下まで連邦ガソリン税の一時停止を提案
- ドナルド・トランプ大統領が、価格高騰を受け連邦ガソリン税を価格低下まで一時停止する案を示した。
- イランとの戦争後、全米平均価格は1ガロン当たり3ドル弱から約4.5ドルへと、1ドル以上上がった。
- 議会承認が必要であり、高速道路や公共交通を支える税収が減るため、家計だけでなくインフラや関連ビジネスへの影響が大きい。

危険すぎるAIミュトス対策、週内にも作業部会 金融システム改修へ
- 金融庁などの官民会議が、新型AI Claude Mythosの脅威に備え、週内にも作業部会を立ち上げ金融システム改修を検討する。
- 4月24日に金融庁と日銀、メガバンクが会合し、AIによるサイバー攻撃リスクを共有した。
- 金融インフラが攻撃で止まれば決済や市場に混乱が広がるため、官民一体の防御強化が求められている。



日本政府 米最新AIの使用権要求
- 日本政府が米Anthropicの最新AIの使用権を求め、サイバー攻撃対策に使うため交渉中である。
- Claude Mythosはソフトの弱点を高速で探すAIで、限定された企業や政府だけが使えるように運用されている。
- 高度AIと安全保障が結び付く政府の動きであり、日本のサイバー防御やAI関連ビジネスにとって重要な案件である。


Cerebras、IPO条件引き上げで最大約4.8兆円調達を目指す
- AI半導体企業CerebrasがIPOで3000万株を1株150〜160ドルで売り出す計画とした。
- 従来は2800万株を115〜125ドルで売り出す予定であり、投資家需要の高まりを受け条件を引き上げた。
- 最大約48億ドル(約7680億円)を調達する計画であり、AI向け半導体投資の勢いを示す材料となる。
ダニエル・エク支援の防衛テックHelsing、評価額180億ドルで12億ドル調達へ
- ドイツの防衛テック企業Helsingが、評価額約180億ドルで約12億ドルを調達するラウンドを進めている。
- 2021年創業でダニエル・エクが支援し、ロシアのウクライナ侵攻後にAIソフト中心から軍事ドローン製造へ事業を広げた。
- 欧州スタートアップの中で評価額が大きく、防衛AIやドローン分野への投資拡大を象徴する。




AndroidとiPhone間のメッセージがついにエンドツーエンド暗号化
- iOS 26.5とGoogle Messagesで、AndroidとiPhone間のメッセージがエンドツーエンド暗号化された。
- GoogleはRCS採用を長年求め、Appleは2023年にRCS対応を決め、今回その暗号化も実現した。
- 異なるOS間でも盗み見されにくくなり、利用者のプライバシー保護にとって大きな一歩である。


