SEC、気候開示義務の全廃を提案 停止中の2024年規則を撤廃へ
- 米SECは5月29日、上場企業に気候関連情報の開示を義務付けた2024年規則を全廃する提案を行った。
- 同規則は温室効果ガス排出量や気候リスクの年次報告書への記載を求めるもので、訴訟を受けて2024年4月から停止されていた。
- 撤廃されれば企業の開示負担は軽減されるが、投資家はSEC規則の外で気候リスクの比較材料を集めることになる。
米国防長官、中国の「歴史的軍備拡大」に警戒 同盟国に防衛費拡大を要求
- 米国のピート・ヘグセス国防長官は5月30日、シンガポールのアジア安全保障会議で中国の軍備拡大への警戒感を示した。
- 演説では米軍への過度な依存を見直す姿勢を打ち出し、日本など同盟国に防衛費の増額と役割の拡大を求めた。
- 日本はすでに防衛費増額と装備移転を進めており、米国の要求は調達計画や国内の財源論議をさらに重くする。


小泉防衛相がヘグセス米国防長官と会談 ミサイル共同生産の推進で一致
- 小泉進次郎防衛相は5月30日、シンガポールでヘグセス米国防長官と会談し、日米同盟の抑止力強化を確認した。
- 中国の海洋進出を念頭にインド太平洋情勢を協議し、ミサイル共同生産や装備品の輸出ルールも議題に上った。
- 共同生産が進めば部品・生産設備の日米分担が広がり、日本の防衛企業には輸出管理への対応が求められる。
米クレジットカード残高1.25兆ドル、90日超延滞率が13.1%に上昇
- 米国のクレジットカード残高は2026年1〜3月期に1.25兆ドル(約200兆円)に達し、90日以上の延滞率は13.1%まで上昇した。
- 高金利と生活費の高止まりを背景に、食費や医療費をカードで補う家計が増え、金融危機後以来の延滞水準に近づいている。
- 延滞の拡大でカード会社は貸倒費用の積み増しを迫られ、小売りや外食も低所得層の買い控えの影響を受けやすくなる。
G7デジタル相、ディープフェイクポルノ禁止を含む子ども保護原則を採択
- G7デジタル相会合は5月29日、オンライン空間で子どもを守るための閣僚宣言と共通原則を採択した。
- 原則にはネット依存やいじめへの対策に加え、同意のない性的AI画像、いわゆるディープフェイクポルノへの懸念が盛り込まれた。
- 企業にはリスク低減と保護者向け管理機能の提供が求められ、SNSや生成AIサービスは子ども向け設計の見直しを迫られる。



SpaceX、IPO前に米宇宙軍から計64.5億ドルの大型契約を獲得
- SpaceXは米宇宙軍から、低軌道衛星通信網と空中目標追跡衛星の2件で計64.5億ドル(約1兆320億円)の契約を受注した。
- 内訳は5月26日のSpace Data Network向け22.9億ドルと、5月29日のSB-AMTI向け41.6億ドルである。
- 国防契約は2025年売上の5分の1を占めており、IPO前の大型受注は安定収入を示す一方、政府予算への依存の大きさも浮き彫りにする。
都心6区の中古マンション、70平方メートル換算で1億8822万円 上昇トレンドに陰り
- 東京カンテイによると、2026年4月の都心6区の中古マンション価格は70平方メートル換算で1億8822万円となった。
- 東京23区全体は1億2724万円で24カ月連続上昇したが、都心6区では流通戸数が4682戸に増え、値下げ比率も49.1%に上昇した。
- 在庫増加と値下げ物件の拡大が続けば、投資目的の売りが価格の上値を抑え、高額物件では強気の値付けが続けにくい状況になる。
iPS細胞の論文数、米国・中国との差がさらに拡大 日本は追う立場に
- iPS細胞研究の論文数で、日本と米国・中国との差が拡大した。日本発の技術でありながら、研究量では追う立場が鮮明になっている。
- iPS細胞は山中伸弥氏らの成果から広がり、再生医療や創薬の基盤技術として定着した。論文数は研究資金と人材の厚みを反映する指標だ。
- 差が広がれば治験や企業連携で海外勢が主導権を握りやすく、日本の大学と企業には若手研究者の確保が課題となる。
「泣き虫先生」山口良治さん死去 伏見工高ラグビーを全国4度制覇
- 伏見工高ラグビー部元監督の山口良治さんが5月29日、脳梗塞のため京都市内の病院で死去した。83歳だった。
- 元日本代表フランカーで、1975年に伏見工監督に就任。全国高校大会で4度優勝し、ドラマ「スクール☆ウォーズ」のモデルとなった。
- 平尾誠二さんや大八木淳史さんらを育て、伏見工の全国制覇とともに広まった高校ラグビー人気が改めて語られている。











