2026年8月21日 朝の注目すべきニュース

1

米ウォルマート株が急落 5〜7月の米既存店売上高は6年ぶり低水準

  • ウォルマート株は8月20日に8〜9%下落した。5〜7月期の米既存店売上高は燃料を除いて2.6%増にとどまり、約6年ぶりの低い伸びとなった。
  • 売上高と調整後利益が市場予想を上回り通期見通しも引き上げたものの、低所得層の節約志向が警戒された。
  • 同社は米消費の重要な指標とされる。食品や日用品の販売鈍化は、小売り各社や納入企業の需要見通しにも影を落とす。
2

トランプ米大統領がイランに「経済版Dデー」警告 同盟国に協力要求

  • トランプ米大統領は8月19日、イランに対して「最も強力な経済作戦」を行うと表明し、同盟国にも対イラン包囲への参加を求めた。
  • 戦争は約6カ月に近づき停戦や核問題をめぐる外交は停滞しているが、イラン側は米国の経済的な脅しを退けた。
  • 制裁強化によって原油取引、金融送金、海運の審査が厳しくなる。企業や銀行はイラン関連取引の確認負担が増加する。
3

アリババ純利益75%減 AI投資負担で株価下落

  • アリババの4〜6月期純利益は前年同期比75%減の105億元となり、決算発表後に米国上場株は下落した。
  • 同社はAIインフラへの投資を増やしている。クラウドを成長の柱に据え、AI関連サービス収入は45%伸びた。
  • 投資家はAI需要の拡大と利益の圧迫を同時に注視している。今後はクラウド事業の採算改善が株価評価を左右する。
4

米加の関税合意は「最終化に近い」 カナダ通商相が明言

  • カナダのルブラン通商担当相は、米国との関税合意が最終化に近いと述べた。現在もワシントンで協議を続けている。
  • トランプ米大統領は約200億ドルのカナダ製品に対する50%関税を一時延期しており、合意文書の詰めが残っている。
  • 合意に至らなければ、自動車や鉄鋼、農産品の取引に高関税リスクが再浮上する。北米の供給網にとって短期的な山場を迎える。
5

豪州がIT大手のニュース利用に課税へ 報道機関との契約で減免

  • 豪州はニュース利用の新制度を進めている。報道機関と契約しない大手デジタル企業は広告収入に課徴金が課される。
  • 対象はGoogleやMeta、TikTokなどだ。2021年の規定下では各社が契約更新を避ける動きを見せていた。
  • 報道機関と直接契約を結べば企業の負担は減る。報道側に新たな収入源を生み、IT大手はニュース利用コストが明確になる。
6

Super Microが半導体密輸疑惑を否定 現経営陣の関与なし

  • Super MicroはNvidiaチップの中国向け密輸疑惑の社内調査を終え、現経営陣が関与した証拠はないと発表した。
  • 2026年3月に元従業員らが輸出規制違反の共謀で起訴されて疑惑が広がったが、同社は被告になっていない。
  • 輸出管理への不安は一部後退したものの当局の調査は続く。Nvidia製品の供給や大口顧客の信頼維持が課題となる。