こんばんは、編集長の石田です :) みなさま年末はいかがお過ごしでしょうか？年末年始はえてしてニュースが減りますが、そういえば去年はゴーン被告の逃亡がありましたね。僕は、中国・上海からそのニュースをお届けしたのですが、いま思えばコロナにニアミスしていました...。
さて、今日もやっていきます！
1. 特措法改正、早期審議入り 自民、１月成立狙う コロナ対応
自民党と立憲民主党が、新型コロナウイルス対策をめぐる特別措置法の改正について、来年1月18日から審議することを決めました。
この法案では、休業・営業時間短縮の要請に関連した国の支援や罰則規定などが議論されます。また臨時の医療施設を設けるための議論もおこなわれる予定です。
29日の東京株式市場は、日経平均株価が1990年以来30年ぶりの高値となりました。
新型コロナの感染再拡大によって、景気悪化の懸念が広がっていますが、前日に米国で成立したコロナ対策法案による期待感や世界的な金融感などから、株価は堅調な推移となりました。
3. バイデン氏、同盟強化で中国に対抗…米の指導力は「巨大な真空状態」とトランプ外交批判
バイデン次期大統領は、冷え込む米中関係について、同盟国との関係を強化して、中国に対抗する方針を強調しました。
次期大統領は、「中国寄り」という批判を受けていますが、貿易摩擦や人権問題などをめぐり、中国への厳しい姿勢を崩さないことをアピールしています。
4. 「大雪に対する緊急発表」不要不急の外出控えるよう呼びかけ
気象庁らは「大雪に対する緊急発表」をおこない、30日から年明け元日ごろにかけての年末年始は、北海道から九州にかけての日本海側を中心に大雪となるおそれがあり、太平洋側の平地でも積雪となる場所があると警戒を呼びかけました。
大雪が予想される地域での不要不急の外出を控え、車の運転時には冬用タイヤやチェーンの装着を求めています。
