テック企業によるトランプ大統領の排除、何が問題で、何をもたらすのか?

公開日 2021/01/12 18:29,

更新日 2021/01/15 10:28

有料記事 / 政治・国際関係

  • 目次
  • なぜアカウントは削除されたのか?
  • 措置への肯定
  • 措置への批判
  • 影響
  • おわりに 有料

8日、Twitter社がドナルド・トランプ大統領のアカウント(@realDonaldTrump)を永久停止にすることを発表した。これは議事堂乱入事件を受けての措置で、この事件をめぐって5人が死亡している。

またTwitterは、トランプ支持者を多く抱える陰謀論「QAnon」の拡散を防ぐために、マイケル・フリン元国家安全保障担当補佐官や、シドニー・パウエル弁護士らのアカウントも停止している。

その後、こうした動きに大手SNSが次々と追従しており、Axiosのサラ・フィッシャーなどの報道によれば、12日時点で以下のような措置が取られている。

  • 大手掲示板のReddit、subredditグループ「r / DonaldTrump」を禁止。これは大統領の公式コミュニティではないが、彼を支援する最大規模のコミュニティの1つ。
  • 大手SNSのSnapchatやTwitch、トランプ大統領のアカウントを無効化。
  • 大手ECサイトのShopify、大統領と提携する2つのオンラインストアを削除。
  • FacebookとInstagram、ジョー・バイデン次期大統領への権限移譲が完了するまでの2週間、Facebookアカウントへの投稿を禁止。
  • YouTube、トランプ大統領や不正投票、議事堂乱入に関する違反コンテンツのレビューを加速。
  • TikTok、違反するコンテンツを削除し、#stormthecapitol(国議会議事堂に突入せよ)や#patriotparty(愛国者の集団)などのハッシュタグをコミュニティガイドラインにリダイレクト。
  • チャット・通話アプリのDiscord、トランプ大統領関連のサーバーを停止。
  • Apple、トランプ支持者のTwitterからの避難先となっているSNSのParlerについて、AppStoreから削除予定。
  • Google 、上記アプリを即座に一時停止中。
  • 決済サービスStripe、

これによりトランプ大統領は、8800万人超のフォロワーを抱えるTwitterをはじめとして、自らの公式SNSアカウントを全て奪われ、支持者のオンラインコミュニティの活動も大きく制限された状態だ。

なぜアカウントは削除されたのか?

最初に、なぜトランプ大統領のアカウントが削除されたのかを確認しておこう。 Twitterによると今回の措置は、いくつかの「文脈(context)」にもとづいて判断されたことで、単一のツイートや発言のみから決定されたわけではない

同社は「国民によって選出された公人や、世界の指導者の声を直接聞くことができる」ことを公益だと考えているが、それらは利用規約を完全に無視できるわけではなく、Twitterによって暴力の扇動などは禁止されている。

その上でトランプ大統領のツイートを評価し、8日のツイートなどが「発生した犯罪行為を繰り返すように人々を奨励し、刺激する可能性が高いと判断」したことで、永久停止の措置が下された。

また同時に抑えておくべきは、トランプ大統領のツイートは、これまでも繰り返し利用規約を違反していたことだ。大統領は、新型コロナウイルスや大統領選挙に関して、繰り返し虚偽情報を流し続け、Twitterが定めている「人間性を否定する言動の禁止」という利用規約にも違反してきた。

繰り返しの違反行為に対して2020年、Twitterはファクトチェックに関するラベルの作成を決定した。TwitterやFacebookは、長らく政治家の発言に規制を加えることを嫌ってきた。その背景には、自社をプラットフォームではなくコンテンツを配信するパブリッシャーだと認めることで膨大なコストがかかることや、検閲という批判を嫌ったこと、トランプ大統領などのツイートが公人の発言として報道価値があることだけでなく、膨大なエンゲージメントを生み出すという商業的な理由などもある。

しかしフェイクニュースが問題視され、それらを放置するプラットフォームへの批判が高まる中での、Twitterは先んじて決定をおこなった。これは、Washington Post 紙のエリザベス・ドウスキンによって、「長年に渡ってソーシャルメディア業界が、政治家による自由な発言のために生み出した例外措置を解体する漸進的なプロセス」だと指摘された。

すなわち重要なポイントは、以下の通りだ。

  1. Twitterは今回、特定の発言・単語を機械的に禁じたわけではなく、その文脈を重視した
  2. その前提には、テック企業が「政治家の発言の報道価値」と「差別や暴力扇動、虚偽情報の流布などを禁じるサービスの利用規約」の間で揺れ動いていた背景が存在する

セクション230について

もう1つ抑えておくべきは、セクション230の存在だ。これは通信品位法230条を指し、インターネット・サービスに投稿されたコンテンツについて、サービスの運営企業が責任を負う必要性がない根拠となっている。たとえば、FacebookやTwitterに誹謗中傷が投稿されたとしても、投稿者が罰せられるのみで、テック企業の責任は問われない。

このセクション230は、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグが「セクション230がなければ起業できなかった」と語るほど重要なもので、サービスの運営企業がプラットフォーマーとして膨大な責任を背負わされるリスクを回避させたことで、多くの企業の成長を後押ししたとされる。

テック企業はセクション230によって保護されているが、サービスに投稿されたコンテンツに全く関与しないわけではない。例えば、児童ポルノなど違法なアダルトコンテンツや犯罪予告、暴力など犯罪に関する違法コンテンツは当然ながら削除している。(例えば、最近のPornhubに対する規制も参照)また違法ではなくとも、自社の利用規約にもとづいて暴言や脅迫、差別的言動を禁止している。こうした措置はコンテンツモデレーションと呼ばれ、プラットフォームも多額の費用を投じている。

すなわち今回の措置は、あくまで法的な枠組みではなく、私企業の判断として実施された

では、こうした措置に対してどのような見解が出ているのだろうか?

措置への肯定

The New York Times 紙のグレッグ・ベンシンガーは、今回の措置は妥当だ主張する。 ベンシンガーによれば、プラットフォームに問題ある発言があったとしても「クリック数の増加、プラットフォームでの滞在時間の増加、シェアの増加につながる限り」、テック企業は厳しい措置を躊躇する可能性がある。また前述したとおり、一般ユーザーと異なり、政治家が利用規約に違反したとしても、そのツイートは報道価値があると見なされることで、アカウントは許可され続ける。

しかし、こうした状況は「世界中、そして米国の民主主義に真実と品位を取り戻すため」に是正する必要があるという。その上でベンシンガーは、専門家の「調停なしに、トランプ大統領に発言を許可する義務があるとする法律は、何もない」という指摘を引いた上で、暴力が発生するまで行動しない企業を待っていれば、手遅れになると主張する。

混雑した劇場で「火事」を叫ぶ権利、「明白かつ現在の危険」

では、ベンシンガーが主張する「手遅れ」とはどういう状況だろうか。これは合衆国憲法の違憲審査基準である「明白かつ現在の危険」という概念をアナロジーとして用いることで理解できる。

Washington Post 紙のランドール・D・エリアソンが述べるように、合衆国憲法修正第1条では、表現の自由が保証されているが、混雑した劇場で「火事」を叫ぶ権利がないというエピソードで知られるように、差し迫った暴力や犯罪行為の扇動を目的とした演説は、規制される。

このエピソードは、シェンク対アメリカ合衆国裁判から生まれた。この裁判は、第一次世界大戦下で徴兵制に反対するビラを撒いた米国社会党のチャールズ・シェンクについて、戦時下では表現の自由が制限されるという見解にもとづいて、有罪判決が下されたものだ。これが「明白かつ現在の危険」があれば、表現の自由は規制されるという立場につながっていく。

ただし、この話はそれほど単純ではない。その後のブランデンバーグ対オハイオ州裁判において「明白かつ現在の危険」は修正され、「差し迫った違法行為」がなければ、表現の自由は規制されないとするブランデンバーグ・テストが生まれたからだ。

ブランデンバーグ・テストは、表現の自由が規制されるために2つの要件を求める

  1. スピーチが「差し迫った違法行為を扇動、あるいは生み出すことを目的としてる」
  2. スピーチが「そのような行動を扇動、あるいは生み出す可能性が高い」

これは「明白かつ現在の危険」よりも、表現の自由への規制を厳格に要求する。スピーチが違法行為の扇動を①目的とするだけでなく、そのスピーチによって違法行為が生まれる②蓋然性および③即時性も求めているのだ。

とはいえ、この「明白かつ現在の危険」やブランデンバーグ・テストは、現在でも表現の自由の「限界」として度々、例示される。正確に言えば、これらは表現の自由の「限界」ではなく、その「拡張性」を表すものだが、いずれにしてもこうした概念を持ち出して、Twitterの措置を擁護したり、トランプ大統領を批判する論者は多い。例えば、カート・シュレーダー下院議員ハキーム・ジェフリーズ下院議員アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員などが挙げられる。

ただし本節の冒頭で「アナロジー」と述べたように、これはあくまでもアナロジーに過ぎない。なぜなら、今回の問題はTwitterの利用規約の問題であり、憲法の問題ではないからだ。この点については後述する。

措置への批判

一方で、トランプ大統領は「表現の自由の侵害だ」と批判する。自身のアカウントが停止された直後、大統領は政府アカウント@POTUS(The president of the United States)で以下のようにツイートしている。

私が長い間言ってきたように、Twitterはますます表現の自由を禁じる方向に進んでおり、今夜Twitterの従業員は、民主党と極左と協力して、私のアカウントをプラットフォームから削除し、私と私に投票した7500万人の偉大な愛国者たちを沈黙させた。

トランプ大統領に近いポンペオ国務長官は「検閲は非アメリカ的であり、中国共産党のようだ」と批判し、テッド・クルーズ上院議員も、「一握りのシリコンバレーの億万長者が、政治的スピーチを独占している」と非難した。

また、Twiiterのダブル・スタンダードを批判するトランプ支持者もいる。たとえば、トランプ大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニアは、以下のように指摘する。

アヤトラ(訳注:イランのハーメネイー最高指導者)や多くの独裁政権は、国家全体への大量虐殺の脅威を有して、同性愛者を殺害してきたにもかかわらず、問題なくTwitterアカウントを保有している...しかし、米国大統領は永久に停止されるべきとされた。毛沢東は誇りに思うだろう。

停止措置に疑問を呈するのは、トランプ大統領の支持者だけではない

たとえば、2020年8月にロシア政府との関連が疑われる暗殺未遂を受けた、政治活動家のアレクセイ・ナワリヌイは、Twitterによる永久停止を「容認できない検閲行為」だとする。

ナワリヌイは、トランプ大統領の数々の行為を批判しつつも、それは選挙での落選によって有権者から判断をくだされたと主張する。一方で今回の措置は、不透明な手順と関係者によっておこなわれ、それは「感情や個人的な政治的選好に基づいている」と批判する。

加えてナワリヌイは、自身がTwitterを通じて毎日殺害予告を受けていると延べ、Twitterの利用規約は恣意的だと主張する。

ドイツのメルケル首相は、「米国政府はTwitterやFacebookなどプラットフォームに独自のルールを作成させるべきではなく、オンラインでの煽動を制限する法律を採用するドイツのようなアプローチをおこなうべき」だと主張する。

この背景には、表現の自由は市場に任せることで出来る限り政府の介入を少なくするべきだという米国の方向性と、ナチス賛美やホロコースト否認などを民主主義への脅威として法的に禁じているドイツの方向性という、大きな違いがある。

また前述したブランデンバーグ・テストにもとづいても、トランプ大統領の発言を規制することは容易ではないだろう。

例えばPoliticoのジョシュ・ガーシュタインは、暴力の扇動によりトランプ大統領は連邦検察官から捜査される可能性があると報じているが、実際にはブランデンバーグ・テストの考え方に基づいて、トランプ大統領の発言は幅広く保護されるだろうという専門家の見解を引いている。記事の中で、ある専門家は以下のように述べる。

現行法で、(トランプ大統領らの言動が)煽動と見なされる可能性は低い。そして、現行法を拡大解釈することは、間違っている。将来的に、政治運動をおこなう一般市民に対して利用される可能性があるからだ。

ここで議論されているのは法的問題であり、ソーシャルメディアにおける措置とは別の話である。しかし「明白かつ現在の危険」やブランデンバーグ・テストを念頭に置いた時、トランプ大統領の発言を規制したり制限の根拠とすることは、それほど容易ではないようだ。

批判への再批判

一方、「表現の自由の侵害」という批判には、再批判も向けられている。

たとえば、新興メディアAxiosで中国関連の取材をおこなうB.アレン-エブラヒミアンは、今回の措置は「文字通り、中国で起こっていることは、正反対だ」と指摘する。なぜなら「中国では、民間企業が強力な政府高官、ましてや習近平国家主席のアカウントを一時停止することはできない」からであり、「検閲は、政府からの命令として発生するから」だ。

加えて、そもそも米国において表現の自由を担保している憲法修正第1条と、今回の問題は関係がないThe New York Times 紙でアダム・リプタクが述べるように、憲法修正第1条は政府による検閲を禁止するものの、民間企業による決定には適用されない。同じくAP通信のケビン・フリーキングも、表現の自由の保護は「一般的に、政府の行動によって市民が被害を受けた場合にのみ適用される」とする。

マイアミ大学ロースクールのメアリー・アン・フランクスも、同様の指摘をした上で、私企業などの「民間団体は、彼らの言いたいことや聞きたいことを選別する権利を保護されている」と言う。

ただし、今回の措置が合衆国憲法の範囲外であったとしても、現行の修正第一条に問題があると考えるシカゴ大学ロースクールのジュヌビエーブ・ラッカーのような論者もいる。

ラッカーによれば、現代の政治家によるスピーチは、ほとんど私企業によって管理される討論空間でおこなわれており、私企業はスピーカーを排除する権利を有している。しかし1970年代まで修正第一条は、討論空間からから重要なスピーカーを排除する私企業の能力を制限していた。すなわち、Twitterがトランプ大統領を排除する権利を有しているという前提こそが、疑ってかかる必要があるという主張だ。

テック企業への懸念

以上のように様々な議論があるが、措置に対する賛否を超えて、多くの論者が合意するのは、テック企業に対する懸念だ。

たとえばFoxニュースにおいてアドニス・ホフマンは、以下のように述べる

(今回の措置について)ソーシャルメディア企業は、議事堂で起こった死と破壊の責任を回避するという単純な利己心から動機づけられたのだろうか?それとも、純粋に公共の利益によって動機づけられたのだろうか?我々は、知る余地もない。

しかし我々は、シリコンバレーの億万長者が常に正しい決定をすると考え、彼らの判断に頼っても構わないと考えているのか?彼らの決定が、どのようにして、いかなるタイプの政治的偏見からも逃れられると保証できるか?

その上で、以下のように問いかける。

TwitterやFacebookのような民間企業は、米国大統領であろうとジョー・シックスパック(米国の中年男性の俗称)であろうと、個人の発言を鎮圧するため、政府よりも強力な力を持つべきだろうか?

同様の問題提起は、すでに幅広く行われている。たとえば、アメリカ自由人権協会のケイト・ルアンは、トランプ大統領のアカウントを「永久停止したいという願望を理解している」と述べた上で、次のように指摘する。

しかし、何十億ものスピーチに不可欠となったプラットフォームから人々を排除するため、FacebookやTwitterのような企業が監視されない力を行使できる現在、この問題は全ての人に関係している。特に、政治的現実が彼らの決定を容易にしている現在では。

実際、テック企業の規約の適用は、ダブル・スタンダードだ。Axiosのスコットローゼンバーグが指摘するように、AmazonやApple、Googleによる保守派SNSのParlerに対する措置は、「長年にわたる規則を履行しただけ」だと説明されるが、「彼らは以前はそれを履行していない。加えて、こうした企業の「時間とリソースは有限であるため、対象者や対象物を選択する必要がある」。

こうした私企業の仕組みは、裁判所や議会における透明性や説明責任に関する原則と、明らかにかけ離れている。恣意的な基準によって、政治家や影響力ある人物のスピーチが制限される状況が生まれている。

ここまでの議論をまとめると、以下のように説明できる。

  1. 今回の問題は、憲法や法律の範疇ではなく、企業の利用規約の範疇である
  2. 特に憲法修正第一条で保証された表現の自由は、政府による検閲のみを禁じており、本件とは無関係とみなされる 
  3. ただし少数のテック企業(の限られた従業員によって決められ、説明責任を持っていない不透明な利用規約)によって、スピーチの取捨選択がおこなわれている現状は、様々な議論を呼び起こしている

いわば、今回の措置は「表現の自由か、検閲か」という二項対立ではない。スピーチの「報道価値か、社会への悪影響か」という線引きについて、どこで・誰が引くか?という問題だ。その線引きの基準は、現在のところ曖昧だが、少なくとも単一の言動(トランプ大統領のツイートそのもの)だけでなく、その文脈や効果(過去の振る舞いや、支持者が暴動の扇動だと受け取る条件が揃っているか?など)と合わせて検討される必要がある。

影響

では今回の措置は、将来的にどのような影響をもたらすのだろうか?

政治的影響:「思想の自由市場」への懐疑

まず政治的には、表現の自由について議論が加速する可能性がある。ここまで何度か、今回の措置と合衆国憲法修正第1条は関係ないと述べてきたが、それでも両者は不可分だ。

具体的には、「思想の自由市場」(Marketplace of ideas)という、表現の自由における重要なコンセプトに修正が迫られるだろう。

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著者
The HEADLINE編集長
1989年東京都生まれ。2015年、起業した会社を東証一部上場企業に売却後、2020年に本誌立ち上げ。早稲田大学政治学研究科 修士課程修了(政治学)。Abema TV『ABEMAヒルズ』、日テレ系『スッキリ』、現代ビジネス、TBS系『サンデー・ジャポン』などでもニュース解説をおこなう。関心領域は、メディアや政治思想、近代東アジア、テクノロジー時代の倫理と政治など。
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