トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏指名 上院承認は難航か
- ドナルド・トランプ大統領が次期FRB議長に元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名した。
- ウォーシュ氏はモルガン・スタンレー出身で、2006年に史上最年少でFRB理事となり、利下げを支持している。
- 上院の承認が必要であり、金融政策への政治介入懸念から承認手続きの行方が世界市場と日本企業の資金調達コストに影響し得る。
ロシア、米大統領の空爆停止要請受け入れ 次回3者協議は流動的とゼレンスキー氏
- トランプ米大統領はロシアがウクライナ主要都市への空爆を1週間停止することで合意したと述べた。
- ゼレンスキー大統領はUAEアブダビでの米露ウクライナ3者協議の次回会合について、イラン情勢で日程や場所が変わる可能性があると語った。
- 攻撃停止と協議の行方はエネルギー施設被害や欧州の電力不足を左右し、企業のコストや投資計画に影響するため重要である。



外国人労働者 257万人で過去最多
- 厚生労働省は2025年10月末時点の外国人労働者数が257万1037人となり過去最多を更新したと発表した。
- 前年から11.7%増え13年連続で増加した。国籍別ではベトナムが最も多く次いで中国とフィリピンが続く。
- 人手不足の中で外国人に頼る雇用構造が強まり今後の労働政策や衆院選での外国人受け入れ議論に影響を与える可能性がある。



トランプ氏が狙うカード業界 金利上限案、発表後に株価一時2割安
- ドナルド・トランプ米大統領がクレジットカード金利を1年間10%に上限設定する案を表明し、カード関連株が一時2割近く下落した。
- クレジットカード金利は20〜30%台まで上昇しており、トランプ氏は利用者が高金利で「搾り取られている」と批判したが、実現には議会の立法など法的手続きが必要とみられている。
- 金利上限が実現すれば消費者の利払い負担は減る一方で、Capital OneやJPMorgan Chaseなど金融機関の収益悪化と与信縮小を通じて金融市場と実体経済に影響が出る可能性がある。


トランプ氏、ベネズエラ上空の商業航空再開と石油制裁緩和を発表
- トランプ大統領がベネズエラ上空の商業空域を再開し石油分野の対ベネズエラ制裁を一部緩和した。
- 2026年1月の米軍によるニコラス・マドゥロ拘束後 デルシー・ロドリゲス暫定政権の下で関係正常化が進んでいる。
- 米企業の航空路線再開や石油投資拡大が見込まれ エネルギー市場と周辺ビジネスへの影響が大きい動きである。



銀行株の時価総額13年ぶり高さ 「金利ある世界」で躍進、車超え
- 日本の銀行株時価総額が約13年ぶりの高水準となり、自動車株を上回った。
- 日銀のマイナス金利解除と利上げで金利がある環境となり、銀行の利ざや拡大期待が強まっている。
- 銀行株が市場の主役となりつつあり、業種ごとの資金の流れや企業の資金調達コストに影響が出ている。
MetaのAI投資加速と広告ビジネスの好調
- Metaは2025年の設備投資を約720億ドルに倍増し、2026年は最大1350億ドルまで増やす計画である。
- 同社はAI向けデータセンター整備を進めつつ、広告ビジネスの収益を2025年に前年比22%増の2010億ドルまで伸ばした。
- AIで広告配信精度や自動動画生成ツールを高めた結果、クリック率やコンバージョンが改善し、大型投資を正当化する成長が続いている。



