【米国市況】ドル5月以来の大幅高、金・銀急落-ウォーシュ氏起用で
- 30日の米金融市場でドル指数が上昇し昨年5月以来の大幅高となった。金と銀は急落し主要株価指数も下落した。
- トランプ米大統領が次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると表明した。市場はウォーシュ氏をタカ派寄りと受け止めた。
- ドル高と貴金属急落は金利や為替に影響を与えるためである。企業の資金調達コストや投資家の資産配分に変化が生じる可能性がある。
自維300議席超うかがう 朝日調査
- 朝日新聞の調査で、自民・日本維新が衆院で計300議席超をうかがう情勢となった。
- 中道政党は議席半減の見込みとされ、参政党や「みらい」など小規模勢力の伸びが示された。
- 勢力図が変われば、法律づくりや予算編成の主導権が動き、企業や家計への影響も大きくなる。
イラン最高指導者、米攻撃なら「地域戦争に」 両国の対話探る動きも
- イランの最高指導者ハメネイ師が米国に対し「もし戦争を始めれば地域戦争になる」と警告した。
- 背景にはイラン国内の反政府デモ弾圧と、それに対応した米軍の空母打撃群展開や制裁強化がある。
- 軍事衝突を避けるため、カタールなどを仲介とした米イラン間の対話模索が続き、中東の安定とエネルギー供給に影響する可能性がある。



米ロ・ウクライナの3カ国協議、4日と5日に実施へ ゼレンスキー氏
- ウクライナ、ロシア、アメリカの3カ国協議が2月4日と5日にUAEアブダビで開かれるとゼレンスキー大統領が発表した。
- 協議はアメリカ案による戦争終結に向けたものであり、ウクライナ側は実質的な議論を行う準備ができていると説明している。
- ロシアの占領地域や安全保障を巡る溝は大きく、この協議が和平への道筋をつけられるかが各国の安全保障と経済活動に影響する。



インド、2047年まで海外向けAIクラウド収益を対象に無税優遇
- インド政府が2047年までの長期で、海外向けサービス収益を条件に外国クラウド事業者の税金をゼロにする優遇策を打ち出した。
- 対象はインド国内データセンターで処理されるAIなどのクラウド業務であり、AmazonやGoogle、Microsoftが同国で投資を拡大している流れが背景にある。
- インドがデータセンター拠点とAI計算インフラの世界的ハブを目指す戦略であり、各国の投資配分やクラウド事業の立地判断に直接影響する可能性がある。


習近平国家主席、人民元の「国際的な準備通貨」格上げを指示
- 習近平国家主席が人民元を世界の準備通貨に育てる方針を示し、貿易や投資、為替で広く使われる「強い通貨」が必要だと述べた。
- 中国政府は人民元の国際利用を拡大してきたが、世界の外貨準備に占める比率は約2%前後にとどまり、資本規制など制度面の制約も残っている。
- ドル中心の体制への疑問が強まる中での発言であり、国際通貨秩序の多極化や企業の決済通貨選びに長期的な影響を与える可能性がある。





KKR主導コンソーシアム、シンガポールのデータセンター企業ST Telemedia Global Data Centresを総額100億ドル超で買収へ
- 米投資会社KKRが主導するコンソーシアムが、シンガポールのST Telemedia Global Data Centresを約100億ドル超で買収する交渉を進めている。
- 売り手は親会社のST Telemediaであり、買収には既存株主のKKRとSingtelが参画し、STT GDCはアジアや欧州を含む20以上の市場でデータセンターを運営している。
- AI向けのデジタルインフラ需要が急増する中、アジアで最大級規模のデータセンター取引となる可能性があり、域内の投資競争と業界再編に大きな影響を与える動きである。

自民候補の94%が国民民主との連立に前向き 朝日・東大調査
- 朝日新聞と東京大学の調査で、自民党の衆院選候補の94%が国民民主党との連立に前向きと回答した。
- 調査は次期衆院選を見据えた候補者アンケートであり、国民民主党を含む連立拡大の可能性が問われた。
- 自民党と国民民主党の連立容認が多数派であることで、選挙後の政権構図や政策合意の組み合わせが大きく変わる可能性がある。
アブダビ皇族、トランプ家の暗号資産企業World Liberty Financialに巨額出資
- アブダビのタフヌーン・ビン・ザイード皇太子側の投資家が、トランプ家の暗号資産企業World Liberty Financialの49%を5億ドルで取得した。
- この取引はドナルド・トランプ大統領就任の数日前にエリック・トランプが署名したもので、資金の多くがトランプ家関連企業と共同創業者側に渡った。
- 大統領一家の暗号資産ビジネスに湾岸マネーが流入した構図であり、公職と家業の利害がどこまで交差しているかを検証するうえで重要な事例である。


外国人労働者受け入れ、衆院選候補の4割が消極的 人口減の議論停滞
- 日本経済新聞の調査で、衆院選候補の約4割が外国人労働者の受け入れ拡大に消極的と判明した。
- 総務省の人口推計では日本の総人口が14年連続で減少し、労働力不足が深刻化する中で人口減対策の議論が進んでいない現状が浮かぶ。
- 外国人労働者は約230万人まで増える一方で受け入れ拡大に政治が慎重であり、企業の人手確保や日本経済の持続性に影響する。




