2026年2月5日の注目すべきニュース

1

トランプ氏「台湾問題で中国の懸念重視」 習氏と電話、国営放送報道

  • 中国の習近平国家主席とトランプ米大統領が2月4日夜に電話会談し、台湾問題などを協議した。
  • 習氏は「台湾問題は中米関係で最も重要な問題」とし、台湾は中国の領土であり米国は台湾への武器売却を慎重に扱うべきだと国営メディアを通じて求めた。
  • トランプ氏は台湾問題に対する中国の懸念を重視すると応じており、米国が2025年12月に約1.7兆円規模の台湾向け武器売却を承認した経緯も含め、台湾を巡る米中対立が安全保障とビジネス双方の焦点となっているニュースである。
3

米国、対中資源競争でメキシコ・EU・日本と連携

  • 米国がメキシコ、EU、日本と重要鉱物協力を開始し、中国依存を減らす枠組み作りを進めている。
  • 中国が多くの重要鉱物の精錬を支配し、EVやハイテク産業の供給網が一国に偏っていることが背景にある。
  • これらの枠組みは電池や自動車などの供給網に直結し、各国が経済安全保障の柱となる政策として進めている。
4

Google、AI投資拡大で設備投資計画を550億ドル上積み

  • Google親会社Alphabetが2026年の設備投資計画を約1,800億ドルに引き上げ、AI向けインフラに巨額投資する計画だ。
  • 直近四半期の売上高は2期連続で1,000億ドル超となり、AIサービスとクラウド需要の伸びが全社成長を支えている。
  • 想定を約550億ドル上回る規模であり、AIインフラ投資競争の激化を示す動きである。
5

円安圧力続き、一時156円台半ば 市場牽制の「効果」はや半減

  • 円相場が一時1ドル=156円台半ばまで円安となった。
  • 自民党が衆院選で勢力拡大との見方や、高市政権の積極財政への不安が強まり、円売りが進んでいる。
  • 政府・日銀のレートチェックなど市場牽制の効果が薄れ、円安への警戒と企業・家計への影響が大きくなっている。
7

パナソニックHDの人員削減、1万2千人に拡大 希望者が想定上回る

  • パナソニックホールディングスが人員削減規模を約1万2千人に拡大した。早期退職の応募が想定を上回ったためである。
  • 当初は約1万人削減の計画で、営業や管理部門などを対象に早期退職を募っていた。
  • 改革費用が増え、2026年3月期の純利益予想を2600億円から2400億円へ下方修正するなど、業績に影響が出ている。
8

米有力議員が一転パウエル氏擁護、捜査幕引きか FRB議長人事を優先

  • 共和党のティリス上院議員がパウエルFRB議長を擁護し、捜査が終わるまでFRB人事に反対すると宣言した。
  • 背景には、FRB本部改修を巡る証言について米司法省がパウエル氏を刑事捜査していることと、トランプ大統領の利下げ要求がある。
  • FRB議長人事と捜査が絡み、中央銀行の独立性と米金融政策への信頼を巡る緊張が高まっている。
9

KKR、約110億ドル規模のアジアデータセンター買収でAI需要に対応

  • KKRはSingtelと共同でSTT GDCを取得し、企業価値は約110億ドル、持分はKKR75%、Singtel25%となる予定である。
  • 取引はシンガポールで4年ぶりの大型案件であり、AIやクラウド需要の急増でアジアのデータセンター投資が加速している文脈にある。
  • AI時代のデジタル基盤拡大を示す。

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