自民単独3分の2 高市人気、戦後最多310確保 中道惨敗、議席7割減
- 第51回衆院選で自民党が戦後最多の310議席を得て単独3分の2を確保し、高市早苗首相の続投が固まった。
- 自民党は高市首相の人気を追い風に全国で小選挙区を席巻し、日本維新の会と合わせて与党優位の政治地図が強まった。
- 中道改革連合は公示前から大きく議席を減らし、立法過程で与党を抑える力を失ったことで、今後の政策決定が自民主導に一層傾く。
ビッグテック、前例なき66兆円規模のAI投資競争
- AlphabetやAmazon、Meta、Microsoftなどが2026年までに合計約6600億ドルのAI向け設備投資を見込む。
- 資金は主にデータセンターや半導体チップに向かい、多くの企業でフリーキャッシュフローを上回るペースとなっている。
- 株主還元減少や社債発行増加につながる可能性があり、投資家は収益性悪化やAI投資バブル化を懸念している。


日銀ETF売却、静かに始動 「100年計画」が残すリスク
- 日銀が保有ETFの市場売却を2026年1月に始め、1月末までに約53億円分を売却した。
- 保有残高は簿価で約37兆円、年3300億円ペースの売却計画のため完了まで100年以上かかるとされる。
- 売却額は株式需給への影響が小さい水準だが、市場悪化時の売却中断や日銀の損失拡大リスクが専門家から指摘されている。





重要なAI素材のニッチ市場を支配する無名の日本企業
- AI向け半導体に必須のガラス繊維布Tガラス市場を、日本の日東紡績がほぼ独占している。
- 同社は1923年創業の元絹紡績会社で、ガラス繊維布を電子基板に使う技術を育て、AppleやNvidia向けに供給してきた。
- 急増するAI需要で供給不足と値上げが起き、半導体など電子機器の生産とコストに影響が出ている。


「高市トレード」再始動へ、与党勝利で株高期待-円と債券は売り警戒
- 衆院選で自民党と日本維新の会の与党勝利が確実となり、日本市場で「高市トレード」が意識されている。
- 市場では、高市政権の積極財政と成長重視の政策で株高が続く一方、円安と国債利回り上昇への警戒感が強い。
- 株高と円・債券安が同時進行する構図が続けば、企業の資金調達コストや家計の物価負担に影響し、日本経済運営の難易度が高まる。
タイ下院総選挙、保守政党「タイの誇り党」が勝利-革新派及ばず
- タイ下院総選挙で与党タイの誇り党が第1党となった。
- 主要野党の人民党は議席で第2党にとどまった。
- 一部ストラテジストは、与党勝利で政策継続が望めるとみている。株や通貨に追い風になるとの見方である。

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り協議へ
- ネタニヤフ首相は11日、ワシントンでトランプ米大統領と会い、イラン協議について話し合う予定だ。
- 6日、米国とイランがオマーンで核問題の協議を行い、イランはウラン濃縮継続を主張し、協議継続で一致した。
- イラン核問題は制裁や原油供給を通じて企業活動にも影響しており、米イラン協議の行方が国際ビジネスの重要な焦点となっている。


ウクライナのエネ施設に大規模攻撃、無人機400機以上 各地で停電
- ロシア軍が無人機400機以上とミサイル約40発で、ウクライナの電力網や発電所などエネルギー施設を攻撃した。
- 攻撃は冬の厳しい寒さの中で行われ、変電所や送電線が損傷し、多くの地域で停電と暖房停止が起きている。
- 全国で計画停電と産業向けの電力制限が続き、電力不足がウクライナの経済活動や日常サービスの継続に影響している。






北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
- 北朝鮮は、朝鮮労働党第9回党大会を2月下旬に平壌で開くと発表した。
- 党大会は5年に1度開かれ、前回は2021年に開催され、国の主要政策目標が示される重要会議である。
- 党大会で決まる国防や経済の方針は中長期の政策を左右し、北朝鮮リスクを見込む企業や市場に重要な判断材料となる。





