日経平均は大幅続伸し最高値、一時5万7000円台 衆院選での自民大勝で
- 日経平均は9日に前営業日比2110円26銭高の5万6363円94銭で終え、一時初の5万7000円台まで上昇して史上最高値を更新した。
- 前日の衆院選で自民党が大勝し、高市政権の安定と積極財政への期待に米株高も重なった。
- 記録的な株高と売買代金となり、半導体やAI関連などへの資金流入を通じて新政権の経済政策への期待の強さが示された。





高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く実現」
- 高市首相が、飲食料品の消費税率を2年間ゼロにし、税外収入で2年分の財源を確保して早期実現を目指すと表明した。
- 物価高に苦しむ低中所得者対策と位置づけられ、自民党は衆院選公約に食料品消費税2年ゼロを盛り込み、国民会議で制度設計を進めるとしている。
- 4人家族で年間6万円超の減税効果との試算が報じられ、家計の負担軽減額が示されている。



英スターマー首相、エプスタイン事件で初の辞任に追い込まれる危機
- キア・スターマー首相が、ピーター・マンデルソンのエプスタイン関与問題で、与党内からも辞任を求められている。
- スターマー首相は2024年の総選挙で大勝したが、世論調査で支持約2割、不支持7割と人気が落ち込んでいる。
- スターマーが交代すれば7年で5人目の首相となり、英国の政治と経済の不安定さへの懸念が強まっている。
香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強く反発
- 香港の民主派メディア創業者・黎智英が、香港国家安全維持法違反で懲役20年の判決を受けた。
- 裁判所は外国勢力との共謀や扇動など三つの罪で有罪とし、黎が計画の「主導者」として重大な国家安全上の犯罪を犯したと認定した。
- 英政府やEU、国連人権高等弁務官らが判決を強く批判しており、香港の司法の独立や報道の自由への信頼低下が国際ビジネス環境にも影響する可能性がある。




Google親会社、異例の100年債発行検討 AI投資へ超長期資金
- Google親会社AlphabetがAI向け資金を得るため、100年債を含む大型社債発行を計画している。
- AIデータセンター拡大で、Alphabetは今年約30兆円の設備投資を計画し、社債調達を進めている。
- テクノロジー企業の社債発行は高水準にあり、この100年債はAI投資を支える長期資金調達の一例である。



Anthropic、200億ドル規模の資金調達ラウンド完了目前
- Anthropicが約200億ドル(約3.2兆円)を集める大規模な資金調達を最終調整中で、企業価値は3500億ドル規模と報じられている。
- この資金調達は5カ月前の130億ドル増資に続くもので、高額な計算資源への投資や他社との競争が背景にある。
- 短期間に巨額マネーが集まることで、AnthropicとOpenAIなど少数のAI企業へ資本と影響力が一段と集中している。

イスラエル、ヨルダン川西岸での権限を大幅拡大
- イスラエル政府が閣議決定により、ヨルダン川西岸での土地購入や取り締まりの権限を広く拡大した。
- 今回の決定は、財務相ベツァレル・スモトリチら右派閣僚が主導し、従来ヨルダン法やオスロ合意で守られてきた規制を緩めた。
- パレスチナ自治政府の権限が弱まり、将来のパレスチナ国家構想や二国家解決の実現可能性が一段と小さくなる重要な転換点である。


ChatGPT、広告配信を開始
- OpenAIは米国でChatGPTのFreeとGo利用者に広告表示を試験導入した。
- 昨年末にテストしたアプリ提案型の表示が広告のようだとして利用者の不評を買っていた。
- 同社は広告収入でChatGPTの技術開発と事業拡大の費用をまかなう狙いと説明している。
中国BYD、米政府に関税払い戻し求め提訴 昨年4月以降の全額分
- 中国EV大手BYDが米政府を国際貿易裁判所に提訴し、2025年4月以降に支払った関税全額の払い戻しを求めている。
- 関税はトランプ米大統領がIEEPAに基づき発動したもので、同様の訴えを起こした企業は数千社に上る。
- 中国自動車メーカーとして初の提訴であり、EVや電池事業の対米コストや供給網に影響を与える動きである。
「SNSはたばこと同じ」、メタなど被告の米裁判が開始 未成年依存で
- 米国でMetaとYouTubeが被告の裁判が始まり、SNS設計が未成年を依存させたかが問われている。
- 訴状は無限スクロールや「いいね」などがたばこに似た中毒性の手口だと指摘し、TikTokとSnapは和解した。
- 判決はSNS依存訴訟の行方を左右し、未成年向け機能や広告モデルを持つ企業の規制やコストに影響すると注目されている。




