1
トランプ氏、ＵＳＭＣＡ離脱を検討＝報道
- トランプ大統領が、自ら交渉したUSMCAからの離脱を検討している。
- USMCAは2020年にNAFTAを置き換えた北米の自由貿易協定で、7月1日に16年延長の是非を決める見直しが予定されている。
- 協定は年間約2兆ドル規模の貿易をカバーしており、離脱が現実化すれば自動車や農業など北米の企業と投資家に大きな影響が出る。
参照記事
トランプ氏、ＵＳＭＣＡ離脱を検討＝報道
トランプ米大統領が米・メキシコ・カナダ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）からの離脱を内密に検討していると、ブルームバーグが１１日、関係筋の話として報じた。
m.investing.com
Trump Privately Weighs Quitting USMCA Trade Pact He Signed (2)
President Donald Trump is privately musing about exiting the North American trade pact, people famil...
Trump quietly considering leaving US-Mexico-Canada trade agreement: Report
Trump quietly considering leaving US-Mexico-Canada trade agreement: Report
US trade official says USMCA withdrawal ‘always’ a possibility
Article 34.6 of the agreement says any party has the right to withdraw from the agreement by giving ...
2
1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4.3％に改善
- 1月の米非農業部門雇用者数は13万人増となり、1年超ぶりの大きな伸びで失業率は4.3％に低下した。
- 雇用増は医療・福祉や建設に集中し、連邦政府や金融では減少するなど、景気の弱い分野との差がはっきりしている。
- 2025年の雇用増が大幅に下方修正された直後の強い数字であり、景気判断や今後の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期を占う材料となる。
参照記事
1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4.3％に改善
米労働省が１１日発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から１３万人増加した。市場予想の７万人増を大きく上回り、１３カ月ぶりの大幅増となった。失業率は４．３％と、前月の４．４％から改善...
Job Growth Starts Year on Strong Note: However, 2025 Revisions Offer Caution – Eye On Housing
The U.S. labor market began 2026 at a surprisingly strong pace, while newly released benchmark revis...
files.advisorperspectives.com
US economy added 130K jobs in January, delayed report shows
The U.S. economy added jobs at a steady pace to start the year, as the Labor Department reported tha...
Economy added 130,000 jobs in January: The key facts and figures
The Bureau of Labor Statistics released the latest jobs report for January on Wednesday after a dela...
Strong January Jobs Report Marred by 2025 Revisions
The U.S. job market kicked off 2026 with encouraging momentum, adding 130,000 jobs in January and br...
3
円高進み一時152円台 米景気減速懸念でドル売り 2週間ぶり水準
- ドル円相場が一時1ドル=152円台となり、前日夕方より約2円50銭（約1.5%）円高が進んだ。
- 米商務省が発表した昨年12月の小売売上高が前月比0%となり、市場予想を下回って米景気減速への不安が強まった。
- 急激な円高は輸出企業の収益や物価、金融政策に影響し、企業や投資家の為替リスク管理に直結する動きである。
参照記事
円高進み一時152円台 米景気減速懸念でドル売り 2週間ぶり水準：朝日新聞
11日の外国為替市場で、対ドル円相場は急速に円高が進み、一時1ドル=152円台をつけた。東京市場の前日夕方より2円50銭超上昇し、1月下旬以来、約2週間ぶりの円高ドル安水準となった。米国で10日に発…
円高進み一時152円台 米景気減速懸念でドル売り 2週間ぶり水準｜朝日新聞｜朝日・日刊スポーツ
11日の外国為替市場で、対ドル円相場は急速に円高が進み、一時1ドル=152円台をつけた。東京市場の前日夕方より2円50銭超上昇し、1月下旬以来、約2週間ぶりの円高ドル安水準となった…
US retail sales unexpectedly flat in December
retail sales were unexpectedly unchanged in December, putting consumer spending and the overall econ...
Retail sales unchanged in December from November, closing out year on a lackluster tone
Shoppers unexpectedly paused their spending in December from November, closing out the holiday shopp...
4
ゼレンスキー氏、和平の国民投票と大統領選の計画発表を検討 英報道
- 英紙などは、ゼレンスキー大統領が2月24日に大統領選と対ロシア和平案の国民投票の計画発表を検討していると報じた。
- 米国は5月15日までの選挙や和平案の是非を問う国民投票を求めているとされ、安全確保が最大の条件とされている。
- この動きは戦争終結の時期や制裁、エネルギー市況を左右し、世界の投資や取引リスクに影響する。
参照記事
ゼレンスキー氏、和平の国民投票と大統領選の計画発表を検討 英報道：朝日新聞
ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアとの和平合意に関する国民投票とウクライナ大統領選を実施する計画を2月24日に発表することを検討していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）がウクライナや西…
Zelenskyy planning elections in Ukraine and vote on peace deal
Trump administration has pressured Ukrainian leader to hold both votes by May 15 or risk losing secu...
Zelenskiy calls for more US pressure on Russia to end war by summer
KYIV, Feb 11 (Reuters) - Ukrainian President Volodymyr Zelenskiy said on Wednesday the U.S. needed t...
Zelensky ‘planning Ukraine election and peace deal referendum in spring’
Announcement is set to be made on the fourth anniversary of the Ukraine-Russia war
5
ソフトバンクG、「AI全賭け」に難所続く OpenAIと4.7兆円出資協議
- ソフトバンクグループがOpenAIへの最大300億ドル（約4.8兆円）の追加出資について協議していると報じられた。
- この資金はOpenAIが進める大規模なAI開発やデータセンター整備の資金調達の一部であり、既存の約11％出資に続くものと位置づけられている。
- 金額規模がソフトバンクグループの財務や投資戦略に大きな影響を与える可能性があり、AI分野での「総力戦」の象徴的な動きとなっている。
参照記事
ソフトバンクG、「AI全賭け」に難所続く OpenAIと4.7兆円出資協議 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長の「AI（人工知能）全賭け」の本気度が試されている。同社は2025年末に米オープンAIに225億ドル（約3兆5000億円）を投じ、さらなる300億ドル規...
OpenAIへの追加出資に関するお知らせ | ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンクグループ株式会社（以下「当社」）は、2025年3月31日（米国時間）、米国の人工知能研究開発企業OpenAI Global, LLC（以下「OpenAI Global」）に最大400億米ド...
OpenAIへの225億ドルの追加出資完了について | ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンクグループ株式会社は、2025年3月31日にコミットしたOpenAIへの最大400億米ドルの追加出資に関し、セカンドクロージングにおける225億米ドルの出資が2025年12月26日（米国時間...
bloomberg.com
investing.com
6
CBO「トランプ氏の政策で今後10年の米財政赤字が1.4兆ドル拡大」
- 超党派の議会予算局（CBO）はトランプ氏の政策で今後10年の米財政赤字が1.4兆ドル（約224兆円）増えると試算した。
- 主因は2017年減税の延長を含む2025年の大型減税法や移民抑制であり、関税収入では埋めきれないとしている。
- CBOは国債残高が国内総生産比で過去最高を超えるとみており、米国の財政運営と世界市場に大きな不安要因となる。
参照記事
Trump’s policies will add $1.4tn to US deficit over next decade, watchdog says
Congressional Budget Office warns Washington’s public finances are ‘not sustainable’
axios.com
CBO: US Federal deficits and debt to worsen over next decade
'One Big Beautiful Bill Act', higher tariffs and immigration crackdown are factored into the report.
investing.com
7
OpenAI、安全で信頼できるAI開発を担ったMission Alignmentチームを解体
- OpenAIが安全を担うMission Alignmentチームを解体し、トップのアチャイム氏をChief Futuristにした。
- このチームは2024年にでき、AIを人の価値観に合わせて動かすアライメント研究を担当していた。
- AI安全チームの解体であり、OpenAIの安全への取り組み方にかかわる出来事である。
参照記事
OpenAI disbands mission alignment team, which focused on 'safe' and 'trustworthy' AI development | TechCrunch
The team's leader has been given a new role as OpenAI's Chief Futurist, while the other team members...
Exclusive: OpenAI disbanded its mission alignment team
Joshua Achiam will become the company's chief futurist
Introducing Our Chief Futurist
AI for DC
8
衆院選当選者、改憲賛成派が9割に 自衛隊明記8割 朝日･東大調査
- 朝日新聞と東京大学の調査で、衆院選当選者の約9割が憲法改正に賛成し、約8割が9条への自衛隊明記を支持した。
- 別の当選者アンケートでは、改憲に前向きな自民党と日本維新の会が衆院の3分の2超を占める状況も示されている。
- 改憲賛成派が多数の国会になると、安全保障政策や防衛関連産業、海外投資家の日本評価に変化が生じる可能性がある。
参照記事
衆院選当選者、改憲賛成派が9割に 自衛隊明記8割 朝日･東大調査：朝日新聞
衆院選の当選者のうち、憲法改正の賛成派が全体の93%に上ることが朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。前回2024年衆院選時の67%から大きく上昇した。具体的な改正項目としては、…
９条に自衛隊明記、賛成８１％ 衆院選当選者アンケート分析 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
共同通信社は１１日、衆院選当選者（４６５人）のうち、立候補者アンケートに答えた４０３人の回答内容を分析した。憲法９条に自衛隊の存在を明記する改正に「賛成」と答えたのは「どちらかといえば」を含め８１・１...
9
中国バイトダンスがＡＩ半導体開発、サムスンと生産巡り協議＝関係筋
- 中国ByteDanceがAI向け半導体を開発し、製造をSamsung Electronicsと協議している。
- チップはAI推論用で、年内に10万個を生産し、段階的に増産する計画である。
- 巨額のAI投資と自社チップ開発で、NVIDIA依存や米国の対中輸出規制に揺れる半導体供給を中国企業も自力で確保しようとしている実例である。
10
経営側が「ベア」言及 様変わりした春闘の姿 賃上げ持続のカギは
- 2026年春闘で、経営側が基本給底上げのベアを賃金交渉の標準とする方針を示した。
- 近年の春闘は、大企業中心に賃上げ率5％台とベア実施が続く局面に入っている。
- 賃上げを持続させるには、中小企業の生産性向上と労務費を含む適正な価格転嫁の定着が重要である。
