米CPIは予想下回る伸び、大幅上昇の懸念覆す-追加利下げ観測強まる
- 米1月CPIが前年比2.4%上昇となり、市場予想2.5%を下回り、インフレ再加速懸念が後退した。
- ガソリンなどエネルギー価格の下落が全体を押し下げ、コアCPIも2.5%と2021年以降で低い伸びとなった。
- インフレ鈍化を受け、短期金融市場ではFRBの複数回の利下げを織り込む動きが強まり、米国債利回りが低下した。

衆院選後の日本市場は「トリプル高」、焦点は政策具現化と財源問題に
- 衆院選後1週間、日本株・国債・円が同時に買われる「トリプル高」となり、日本市場は株価指数の上昇が目立っている。
- 高市早苗首相率いる自民党が衆院選で圧勝し、政治安定や成長戦略への期待からTOPIXは選挙後の週に3.2%上昇した。
- 今後は成長投資分野の実行と、食料品の消費減税による5兆円の財源確保が、市場の焦点となる。

インド、世界のAI計算基地へ 米テックがデータセンター投資10兆円
- 米IT大手がインドのデータセンターに総額10兆円を投資し、同国を世界のAI計算基地にする計画が進んでいる。
- 背景には、AI需要とデジタル化が急増する中で、インド政府が電力・通信インフラと優遇策で外資企業のデータセンター投資を促していることがある。
- 各社は、これらの投資がインドの雇用や産業の成長、米印のAI協力強化に結び付くと位置付けている。



米国は「欧州の子」、ルビオ国務長官がミュンヘン会議で団結訴え
- ルビオ米国務長官がミュンヘン安保会議で演説し、米国は「欧州の子」と述べ、同盟維持と欧州の防衛負担増を求めた。
- トランプ政権2期目で米欧関係が揺れ、欧州は米国への不信感から、自立した安全保障と防衛力強化を模索している。
- 安保負担やエネルギー・通商見直しが進めば、防衛関連や輸出企業の収益と地政学リスクに影響が出る。


AIによる生産性向上、ついに統計で見え始めた
- 米国の新しい統計で、AI活用が広がる中、2025年の労働生産性が2.7%伸びたと推計された。
- 米労働省の改定では雇用増加が下方修正される一方、GDP成長は堅調で、生産性が過去10年平均を大きく上回った。
- 生成AIを業務に組み込む企業では効率化が進み、単純作業の自動化も広がり、米経済はAIによる構造変化の初期段階にある。
ロシア民間軍事組織ワグネル、欧州での破壊工作に軸足移行
- ワグネル関係者が欧州で工作員を勧誘し、NATO加盟国での放火など破壊工作を実行している。
- 背景には、2023年の反乱と指導者エフゲニー・プリゴジン死亡後も続くロシア情報機関による代理勢力活用がある。
- 欧州の重要インフラや対ウクライナ支援への攻撃が増えれば、NATOの安全保障と域内経済活動に深刻なリスクとなる。



株式市場が陥った悲観の連鎖、AI関連銘柄に広範な売り-収束見通せず
- 世界の株式市場で、AI関連企業の株が広く売られ、大手ハイテク株だけで時価総額が1兆ドル超減少した。
- AIが多くの仕事や業種を奪うとの不安と、巨額AI投資が本当に利益につながるか分からないという疑いが同時に強まっている。
- AI関連が売られる一方で、AIに代替されにくい業種にも売りが広がっており、悲観が連鎖して市場全体の不安が高まっている。
日本、AI半導体製造装置「EUV」不毛の地を脱却 ラピダスは2台目
- ラピダスが北海道千歳の工場に2ナノ級先端半導体向けEUV露光装置の2台目を導入した。
- 日本では2024年末にラピダスがEUV露光装置を搬入し、その後も国内外企業によるEUV関連投資が広がっている。
- EUV不足からの脱却は、AI向け2ナノ半導体の国内生産力を高め、日本の経済安全保障と半導体エコシステムを左右する。



![[News] TSMC Reportedly Weighs Shifting Kumamoto 2nd Plant from 6nm/7nm to 4nm Amid AI Demand](https://img.trendforce.com/blog/wp-content/uploads/2025/06/11132859/TSMC-JASM-624x416.jpg)

スペースX、IPOで複数議決権株式検討と関係者-マスク氏の影響力強化
- SpaceXが年内に予定するIPOで、創業者イーロン・マスクに多くの議決権が集まる複数議決権株式の導入を検討している。
- 同社はxAIとの統合や最大約1.5兆ドル規模の上場を視野に入れており、主幹事候補の大手銀行と協議を進めている。
- 創業者が少ない持ち株比率でも経営権を維持できる仕組みであり、上場後もマスクの発言力が強く保たれる点が投資家にとって重要である。



裁量労働制、経団連と連合が真っ向対立 「働かせ放題」懸念拭えるか
- 厚生労働省の研究会で、裁量労働制の扱いをめぐり、経団連は拡大、連合は反対と主張し、労使の対立が鮮明になった。
- 裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、決めた時間働いたとみなして賃金を払う制度である。
- 制度の拡大や規制の行方は、長時間労働の防止と企業の働き方のルールに関わり、今後の労働政策の争点となっている。



