高市早苗首相は第105代に 特別国会18日召集、首相指名選挙とは
- 衆院選後の特別国会で、首相指名選挙により高市早苗首相が第105代首相に選ばれる見通しだ。
- 高市氏は2025年10月に第104代首相に就任しており、衆院選後も憲法に基づき指名選挙を行う必要がある。
- 政権継続と第2次高市内閣の発足で、予算審議や経済政策が途切れず進むかが企業や市場の関心事となる。




ロシア、和平協議で領土問題含む主要議題協議へ=大統領報道官
- ロシアのペスコフ大統領報道官は、ジュネーブでのウクライナ和平協議で、領土問題を含む主要争点を協議すると述べた。
- 協議はアブダビでの安全保障中心の協議に続く場であり、ロシアは領土問題を停戦条件の核心と位置づけてきた。
- 領土を巡る議論は和平合意の成否を左右し、制裁継続やエネルギー価格など世界経済への影響にも直結する。

高市首相と会談、植田日銀総裁「一般的な経済・金融情勢の意見交換」
- 日銀の植田和男総裁が2月16日、高市早苗首相と官邸で約20分会談し、経済・金融情勢について意見交換した。
- 両者の個別会談は2025年11月18日以来2回目であり、衆院選で自民党が圧勝し高市政権の経済運営が注目される中で行われた。
- 首相から日銀の金融政策への要望は特になかったとされ、政府と日銀の対話のトーンが今後の利上げや市場の金利・為替動向を見るうえで重要な手掛かりとなる。



イラン、トランプ氏の軍事行動警告後にホルムズ海峡で軍事演習
- イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で演習を行い、翌日の米国との核協議再開を前に軍事的緊張が高まっている。
- 米トランプ大統領がイランの弾圧や核開発を理由に軍事行動を繰り返し警告し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡周辺には米軍艦も展開している。
- 世界の原油輸送が集中する海域での軍事行動であり、エネルギー供給と海上輸送への影響が大きい。





Kpler、OPEC+が増産再開すると予測
- データ分析のKplerは、OPEC+が第1四半期の増産停止後に産油量の引き上げを再開すると予測している。
- OPEC+は需要の弱さを背景に、2026年第1四半期の増産を一時停止している。
- Kplerはブレント原油先物が今年平均1バレル65ドル(約1万400円)と見込み、原油価格は輸入国の燃料費や企業のコスト計画に直結する。
EU、ドル弱体化受けユーロの国際的役割向上狙う-きょう財務相理事会
- EU財務相理事会がブリュッセルで開かれ、ドル安を受けユーロの国際的役割強化を協議した。
- トランプ政権の関税政策で市場が混乱し、金融制裁やドル依存への警戒が高まる中、欧州委が対応策を提示した。
- エネルギー輸入などの取引通貨をユーロに切り替えることで、企業の為替リスクとEUの通貨主権の弱さを減らす狙いがある。
スパイ防止法、夏にも議論本格化へ 政府が有識者会議の設置で調整
- 朝日新聞は、政府がスパイ防止法を議論する有識者会議の設置を調整し、夏ごろから議論を本格化させる方針だと報じた。
- スパイ防止法は、複数の与野党が公約や法案で推進し、国会の安全保障政策の大きな争点となっている。
- 技術流出や産業スパイ対策と同時に、報道や市民の自由の制限が論点となり、企業活動と民主主義に関わる。



半導体装置の1〜3月、3四半期ぶり2ケタ増収 AI投資加速追い風
- 半導体製造装置の1〜3月売上が、3四半期ぶりに前年同期比2ケタ増収となった。
- 生成AI向けデータセンター投資が世界で増え、GPUやHBM向け設備投資が装置需要を押し上げている。
- 増収は日本企業を含む装置メーカーの業績や設備投資に追い風となり、AIインフラ整備加速の流れを示す。




アリババ、AIモデル「Qwen3.5」発表 エージェント型AI時代に対応
- Alibabaが複雑な作業を自律実行できる新AIモデル「Qwen3.5」を発表した。
- 前世代より利用コストを約6割下げ、大規模処理性能を8倍にし、アプリ上で自動操作する機能も備える。
- 中国で生成AI競争が激化する中、AlibabaはQwen3.5でチャットボットと企業向けAIサービスの利用拡大を図る。
英、年内にも16歳未満のSNS禁止か AIチャットボット規制も
- イギリスは若者によるインターネット利用に安全を確保するため、16歳未満のSNS利用を禁止する措置を導入する意向だ。
- 若者のSNS利用禁止は、オーストラリアをはじめスペインなどにも広がっており、イギリスの動きもそれらに続くものとなる。
- 子どもを有害コンテンツから守る目的でのSNS規制導入が波及しており、他国における議論にとっても重要な一例となる。



