2026年2月18日の注目すべきニュース

1

日本の対米投融資「第1弾」、ガス発電など5.5兆円決定 トランプ氏発表

  • 日本が対米投融資の第1弾として、ガス火力発電や港湾など約5.5兆円の事業を決めた。
  • これは日米が合意した総額5,500億ドルの対米投融資枠の一部で、米国のエネルギーや鉱物資源インフラを整える計画である。
  • 巨額の対米投融資が日本の公的資金や企業に大きな負担と機会をもたらし、日米の経済安全保障と関連ビジネスに直結する。
2

高市首相、裁量労働制の見直し表明へ 拡充念頭か、施政方針演説原案

  • 高市早苗首相が施政方針演説の原案で、裁量労働制の見直しを表明する方向で調整している。
  • 首相は就任時に労働時間規制の緩和検討を指示しており、今回の見直しはその具体策とされている。
  • 裁量労働制は実際の労働時間に関係なく一定時間働いたとみなす制度であり、見直しは賃金や健康に影響する重要な論点である。
3

インドのAdani Group、AIインフラに1000億ドル投資

  • Adani Groupが2035年までにAI向けデータセンターへ1000億ドル(約16兆円)投資する。
  • インド政府はAI大国化を狙い、再生エネと組み合わせた大規模データセンター整備を後押ししている。
  • 関連産業でさらに1500億ドル投資を呼び込み、総額2500億ドル規模のAIインフラ計画となる点で重要である。
4

イラン外相、米との核協議で「指針となる原則」で大筋合意 依然隔たりも

  • イランのアラグチ外相は、ジュネーブでの米国との核協議で、合意原則に大筋合意したと述べた。
  • 協議はオマーン仲介の間接協議で、米国の制裁と圧力が続き、核活動制限と制裁解除の条件を巡る隔たりはなお大きい。
  • 原則合意は制裁解除と戦争リスク緩和を目指す核合意への土台であり、進展を受けて原油価格が下落するなど市場も反応した。
5

Goldman Sachs、取締役会のDEI基準を撤廃へ

  • Goldman Sachsが取締役会候補の選定で人種や性自認などDEIを考慮しない方針を示した。
  • 保守系株主団体National Legal and Policy CenterがDEI基準の撤廃を求めたことが背景である。
  • この決定は他の大手企業でも進むDEI見直しの流れの一部とされ、企業統治の方向性に関わる。
6

Micron、AI向けメモリ不足解消へ約32兆円投資

  • Micronが米国などで半導体工場を拡張し、合計2000億ドル(約32兆円)を投じてAI向けメモリ生産を増やす計画である。
  • 生成AIの普及で、高速な高帯域メモリやDDR5への需要が急増し、世界的なメモリ不足と価格高騰が起きている。
  • AIデータセンター向けメモリは今後も不足が続く見通しであり、大型投資はサプライチェーンと半導体産業の勢力図に大きな影響を与える。
7

29年度の新規国債38兆円に膨張、利払い負担が急増=後年度影響試算

  • 新規国債発行は29年度に38兆円と、26年度比28%増となる試算である。
  • 高齢化と金利上昇で国債費は40.3兆円に増え、歳出の約3割を占める。
  • 利払い負担の急増で、日本財政と首相の「国債増発なき減税」公約の両立が難しいことが浮き彫りになった。
8

米国、フィリピンへのミサイル配備拡大で中国をけん制

  • 米国がフィリピンに最新ミサイルや無人システムを追加配備し、南シナ海での中国の行動を抑える狙いを示した。
  • 背景には1951年の米比相互防衛条約と、南シナ海での中国による違法かつ威圧的とされる行動への比政府の強い反発がある。
  • この動きは台湾有事や海上交通へのリスクをにらんだ抑止力強化であり、軍需産業やインド太平洋でのビジネス環境にも影響を与えうる。
9

EU、SHEINを正式調査 違法製品と中毒性のあるデザインを問題視

  • 欧州委員会がSHEINに対し、違法製品の販売と中毒性があるとされるアプリ設計を巡り、デジタルサービス法に基づく正式調査を開始した。
  • 調査は子どもに似たセックスドールや違法な武器などの販売防止策、ポイント付与など依存を招く仕組み、推薦アルゴリズムの透明性などを重点的に見るとしている。
  • 巨大ECプラットフォームの責任を厳しく問う動きであり、SHEINが違反と判断されれば巨額制裁金やサービス運営の見直しを迫られ、他社にも影響が及ぶ可能性がある。
10

インフレ2%に向かえば年内「数回」の利下げ可能=シカゴ連銀総裁

  • シカゴ連銀のグールスビー総裁が、インフレ率が2%に向かうなら年内にさらに数回の利下げが可能と語った。
  • 1月の米消費者物価上昇率は2.4%に鈍化したが、同総裁はサービス価格の伸びが高止まりし、インフレはほぼ3%で停滞していると説明した。
  • インフレが2%へ向かう確かな流れが確認されれば、政策金利をおおよそ3%まで下げる余地があり、金融環境や企業の資金調達コストに影響する重要な発言である。

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