米軍、シリアから全軍撤退へ
- トランプ政権がシリア駐留約1000人の米軍を段階的に撤退させ、約10年続いた軍事駐留を終える方針である。
- アサド政権崩壊後、アハマド・アルシャラー政権がSDF支配地を引き継ぎ、米軍駐留の役割は小さくなっていた。
- 米軍撤退でイスラム国再拡大への懸念が強まり、米国の中東での役割が軍事中心から外交と空爆中心へ移る重要な局面である。

高市首相、消費減税「時間かけるつもりない」 市場の信認を確保
- 高市首相が第2次内閣の記者会見で、食料品の消費税ゼロを急いで実現したいと強調した。
- 減税案は超党派の国民会議で夏前までに中間とりまとめを行う計画だ。
- 高市政権の積極財政や消費減税を巡り国債金利や円相場が敏感に反応しており、今回の発言は市場とビジネスの先行きを左右し得るからだ。
1月のFOMC議事要旨、意見対立広がる 利上げ転換シナリオも浮上
- 米FOMCが1月会合の議事要旨を公表し、政策金利は据え置きだが、年内の利上げを巡る見方の違いがはっきりした。
- 背景には、景気減速への不安や物価上昇の鈍さ、これまでの連続利上げで金利が中立水準に近づいたことがある。
- 利上げ再開か様子見かで、ドル金利や為替、企業の借入コストに影響するため、投資や経営の判断材料として注目される。




中国の圧力で対台湾米国武器売却が宙に浮く
- 米国の対台湾大型武器売却案が、中国の圧力とトランプ大統領の訪中への懸念で宙に浮いている。
- 米国は台湾関係法に基づき武器供与で台湾防衛を支援してきたが、中国はこれを「一つの中国」という原則に反する動きとして強く反発している。
- この問題は米中首脳会談の成果や台湾海峡の安定、米防衛産業と台湾側の軍事投資計画に影響しうると専門家が指摘している。



サウジ支援AI企業Humain、イーロン・マスクのxAIに30億ドル出資
- サウジのAI企業Humainがイーロン・マスクのxAIに30億ドルを出資した。SpaceXによる買収直前に大口株主となった。
- Humainはムハンマド皇太子が2025年に設立したPIF傘下のAI企業である。サウジのAI戦略の中核である。
- AI投資と勢力図に影響する規模の取引である。



【判決要旨】警備業法の欠格条項は「違憲」 最高裁大法廷の判断は
- 最高裁大法廷が、成年後見制度の利用者を一律に警備業から排除した旧警備業法の欠格条項を違憲と判断した。
- 軽度知的障害のある元警備員が退職を強いられ、職業選択の自由と法の下の平等の侵害を訴えた訴訟である。
- 障害を理由にした一律の就業制限に最高裁が違憲と明示したことで、今後の雇用慣行や関連法制の見直しに影響が出る可能性がある。



首相、国家情報局の設置法案を特別国会中に提出へ 予算成立に意欲
- 高市早苗首相が、特別国会で国家情報局の設置法案を提出し、2026年度予算を年度内に成立させる方針を示した。
- 国家情報局は、外務省や防衛省などの情報を集約し、政府の情報収集と分析の司令塔として情報機能を強化する組織である。
- 予算と安全保障法制を同時に扱う国会となり、財政と安全保障の優先順位が問われる節目である。




ウクライナ和平協議、成果乏しく終了 「困難な交渉」も協議継続へ
- ジュネーブでのウクライナとロシアの和平協議が2日目で終わり、双方は「難しい協議」とし、大きな成果は出なかった。
- 米国仲介の協議では、ドンバスなど占領地の扱いとウクライナの安全が主な争点である。
- 協議停滞の報道を受けてウクライナ国債が下落するなど市場が反応しており、企業や投資家にとって地政学リスクの大きさを示すニュースである。



メタCEO、SNS依存裁判で「利用時間目標は撤廃済み」 責任問われ弁明
- 米SNS依存訴訟で、MetaのザッカーバーグCEOが、利用時間増加の目標は既に廃止したと証言した。
- 原告側は、子どもの健康への悪影響を知りながら、中毒性を高める設計で利用時間を延ばしたと主張している。
- この裁判は全米の同種訴訟の試金石とされ、SNS企業の設計や指標の見直し、将来の規制議論に大きな影響を与える可能性がある。



Microsoft、Officeのバグで顧客の機密メールがCopilot AIに読まれる不具合を公表
- Microsoft 365のCopilotにOfficeのバグがあり、機密ラベル付きメールが無断で要約された。
- 不具合はデータ損失防止ポリシーを迂回し、送信済みと下書きのメールを対象に1月から続いていた。
- 機密情報が想定外にAIに処理される例であり、Copilotなど生成AIのアクセス管理強化が重要である。





