トランプ新関税が発動へ、150日のつなぎ策 その後は新たな高関税も
- トランプ大統領が通商法122条で、世界の輸入に一律15%の新関税を150日間課す。
- 先の違憲判決で旧関税が無効となり、政権は通商法122条で150日間つなぎ、その間に通商法301条などによる恒久的な高関税を準備している。
- 各国政府や企業は、追加コストや通商合意の変更リスクが広がり、世界貿易の不安定さが増すと警戒している。



NYダウ一時850ドル安 AIと関税不安が交錯、金や米国債にマネー退避
- 23日のNYダウ平均は一時850ドル(約13万6000円)下落した。
- トランプ大統領の世界向け関税を10%から15%へ上げる方針と、その行方の見えないことが株売りの背景にある。
- AIが仕事やビジネスを奪う不安も加わり、投資家がお金を金や米国債など安全資産へ移している。


Anthropic、中国AI企業によるClaude模倣と米国のAI半導体輸出規制論争
- Anthropicが中国AI企業DeepSeek、Moonshot、MiniMaxを相手取り、約2万4000の不正アカウントでClaudeを模倣したと公表した。
- 各社はClaudeへの約1600万回のアクセスで「蒸留」と呼ぶ手法を使い、自社モデルの性能向上を図ったとされる。
- 米政府内では中国のAI能力を抑えるための先端半導体輸出規制をどこまで強めるかが争点となり、産業競争力と安全保障に直結する論点である。
米国国防長官、Anthropic CEOを軍のClaude利用巡り召喚
- 米国のピート・ヘグセス国防長官がAnthropicのダリオ・アモデイCEOをペンタゴンに呼び、AI「Claude」の軍事利用について協議するとした。
- 国防総省はClaudeを機密ネットワークで広く使いたい一方、Anthropicは大量監視や自律兵器への利用を禁止する方針を維持しており、契約打ち切りも検討されている。
- Anthropicが「供給網リスク」に指定されれば約2億ドルの契約が無効となり、他の軍事関連企業もClaude利用を避ける必要が生じ、AIビジネスと軍事政策に大きな影響が出る。



メキシコの麻薬王「メンチョ」殺害、FBIも協力 報復で27人死亡
- メキシコ軍がハリスコ州タパルパで麻薬組織CJNGの最高幹部「メンチョ」を急襲し殺害した。米国当局も情報提供で協力していた。
- CJNGはフェンタニルを米国へ密輸する最大級の麻薬カルテルである。メンチョは両国で最重要指名手配だった。
- 報復攻撃で治安当局の隊員27人が死亡した。道路封鎖や航空便欠航が広がり、観光と経済の混乱が続いている。


米国がレバノンから職員退避 26日の協議に向けイラン情勢緊迫続く
- 米国務省がレバノンの米大使館から非緊急要員と家族を退避させた。
- 26日にジュネーブで開く米イラン間接協議を前に、イラン情勢と中東の安全保障不安が高まっている。
- この種の退避措置は地政学リスクの高まりを映し、投資家や企業が中東リスクと事業継続性を判断するうえで重要な材料となる。



家電の温暖化ガス「削減貢献量」、パナや日立主導で悲願の国際標準化
- 温室効果ガスの「削減貢献量」を定める国際規格IEC63372が、近く国際標準として発行される予定である。
- 削減貢献量は、省エネ家電などがどれだけCO2排出を減らせるかを示す指標で、パナソニックや日立も使っている。
- 国際標準化により、各社の環境貢献を客観的に比べやすくなり、省エネ技術を持つ日本企業の競争力や資金調達に関わる。




AI、企業向けソフト会社の収益モデルに長期リスクとFranklin Templeton CEOが警告
- 資産運用大手Franklin Templetonのジェニー・ジョンソンCEOが、Claudeなどの生成AIの進化で企業向けソフト会社の長期的な稼ぐ仕組みに脅威が出ていると語った。
- 企業向けソフトは過去10年の株高をけん引し、買収ファンドやプライベートクレジットが高値で多く投資してきたが、最近の株安で売却や資金回収が難しくなっている。
- AIでソフトの価値や価格が見直されると、ソフト企業だけでなく、それに多額投資した投資ファンドや貸し手の収益や資金繰りにも影響が及ぶため、金融市場全体のリスク要因となっている。
タワマンの「老い」これから本格化「廃墟化の入り口」動いた理事長
- 築20年前後のタワマンで修繕費が足りず、理事長が修繕積立金を3倍に引き上げる決議をまとめた事例を伝える記事である。
- 2000年代以降に急増したタワマンは全国で約1700棟あり、築20年以上が約3割を占め、今後大規模修繕が本格化する状況にある。
- 修繕積立金が不足すると廃墟化のリスクが高まり、管理組合や不動産事業者は早期に資金計画を見直し、資産価値の維持策を取る必要がある。
英国の元駐米大使を逮捕、エプスタイン氏関連で公務不正疑惑
- ロンドン警視庁が元駐米英国大使ピーター・マンデルソンを、公務不正の疑いで逮捕した。
- 72歳のマンデルソンは、ジェフリー・エプスタインとの親しい関係や米司法省の公開文書をきっかけに捜査対象となっていた。
- 在任中に市場に影響する政府情報をエプスタイン側へ流した疑いもあり、政府のガバナンスや英国政治への信頼に関わる事件である。






