米、イランのカーグ島軍事拠点を空爆-原油インフラ攻撃も示唆
- 米軍がイランのカーグ島で軍事拠点を空爆し、石油施設は外したが将来の攻撃も示唆した。
- カーグ島はイラン原油輸出の約9割を担う拠点で、戦争でホルムズ海峡が封鎖される中でも生命線となっている。
- 原油インフラが標的になれば世界の供給と価格がさらに不安定になり、エネルギー産業や金融市場への打撃が大きくなる。

トランプ氏、日本など列挙し「ホルムズ海峡に船舶を送ってほしい」
- トランプ米大統領がSNSで、中国や日本、韓国、英国などにホルムズ海峡へ船舶派遣を求めた。
- ホルムズ海峡は中東産原油など世界の石油輸送の要衝であり、最近の戦闘と攻撃で船舶通行が大きく減っている。
- 日本は原油輸入の多くを同海峡に依存しており、各国が軍艦や護衛船を出すかどうかはエネルギー安全保障や海運ビジネスに直結する。




急速なウォン安・円安に深刻懸念、無秩序な動きに適切対応-日韓財務相
- 日韓財務相が9回目の財務対話で、急速なウォン安・円安に深刻な懸念を共有した。
- 共同声明で、最近の大幅な通貨安と為替市場の変動性の高まりに警戒し、景気と金融安定への影響を注視するとした。
- 声明は、両国が為替市場の急激な通貨安に対応して行動する政策スタンスを明文化した。
「極めて憂慮」 欧州から批判相次ぐ 米国の対ロ制裁の一時緩和で
- 米国財務省がロシア産原油への制裁を30日間一時緩和し、欧州とウクライナが強く批判している。
- 中東の戦闘による供給不安と原油高への対応だが、ロシアの戦費を増やすとして欧州指導者らは「極めて憂慮」と表明している。
- 欧州首脳は安全保障とエネルギー制裁を結び付けて語り、制裁緩和が欧州の安全に及ぼす悪影響を懸念している。
Meta、従業員の2割以上に及ぶレイオフを検討
- Metaが従業員の2割以上に影響する大規模レイオフを検討している。
- 目的はAIインフラ投資やAI関連の買収・採用で膨らんだコストを抑えることである。
- 他のテック企業もAIを理由に人員削減を進めており、AI投資と雇用の関係を示す動きである。
米政権、TikTokの契約仲介で手数料1.6兆円徴収 米紙報道
- トランプ政権がTikTok米事業売却を仲介し、投資家から手数料として約1.6兆円を受け取ることで合意した。
- TikTokは中国企業ByteDance傘下で、米国は安全保障上の懸念から米国内事業の売却を中国側に求めてきた。
- この巨額手数料は政府の民間取引への異例の関与とされ、専門家から「揺すり」に近いとの批判が出ている。


ロシア、全国検閲システムの試験でモスクワのインターネット遮断
- ロシアは全国検閲システムの試験として、モスクワで数日間、携帯インターネットを遮断した。
- 同様の遮断は2025年以降、ドローン攻撃など安全保障を名目に50以上の地域でも行われている。
- 通信遮断はモバイル決済や物流、オンラインサービスを直撃し、企業活動と市民の情報アクセスに大きな影響を与える。




ハマス、イランに湾岸諸国への攻撃停止要請 中東での孤立懸念か
- ハマスが声明で、イランに対し湾岸を含む近隣国への攻撃をやめるよう求めた。
- イランのミサイルや無人機攻撃が湾岸諸国の空港や石油施設を直撃し、世界の原油供給と海運に大きな影響が出ている。
- 国連安保理やGCC・EUもイランの攻撃停止を求めており、ハマスの声明はこうした国際的な圧力と足並みをそろえる内容である。



北朝鮮が複数の弾道ミサイル発射と防衛省-約10発との報道も
- 北朝鮮が2026年3月14日朝、短距離弾道ミサイル約10発を日本海方向へ発射した。落下地点は日本の排他的経済水域外で、被害報告はないと日本政府が発表した。
- 米韓合同軍事演習中の発射であり、韓国軍と日本は米軍と連携し警戒監視を強めている。
- 国連安保理決議に反する弾道ミサイル発射であり、東アジアの安全保障不安を高める要因である。
Amazon、CerebrasとAI推論チップで提携
- AWSがCerebras製AIチップを推論処理向けに導入する複数年提携を発表した。
- AWSは自社のTrainiumやInferentiaに加え、Cerebras Inference Cloud経由の高速推論も提供している。
- 企業はCerebrasの高速推論をAWS経由で利用でき、生成AIの処理速度向上に関わる動きである。
