2026年3月18日の注目すべきニュース

1

米テロ対策トップ辞任、イラン戦争支持できず 「切迫した脅威なし」

  • 米国家テロ対策センター長ジョー・ケント氏が辞任し、トランプ政権で初のイラン戦争抗議の高官退任となった。
  • 米国とイランは2026年に戦争状態にあり、政権はイランが米国への切迫した脅威だと説明してきた。
  • 専門家や議員は、切迫した脅威がない対イラン開戦は国際法上の正当性を欠くと批判しており、政権の判断が厳しく検証されている。
2

トランプ氏、欧州や日本の支援「必要なし」 対イラン消極姿勢に不満

  • トランプ米大統領がイラン軍事作戦で、同盟国の支援は必要ないと発言した。
  • 背景には、米国とイスラエルが2026年2月末からイランを空爆し、多くの欧州諸国や日本など同盟国が軍事関与を避けている状況がある。
  • 同盟への信頼低下は安全保障や経済の不確実性を高めると専門家が指摘しており、この発言も日本の対米戦略を考える材料となる。
4

トランプ氏、米中首脳会談「5〜6週間後」 月末開催から延期

  • トランプ米大統領が今月末予定の中国訪問を延期し、米中首脳会談は5〜6週間後に行うと述べた。
  • 会談は3月31日〜4月2日に北京で開き、関税など通商問題を話し合う予定だった。
  • 延期で米中貿易摩擦や新たな関税の行方がさらに読みにくくなり、日本企業を含む世界のビジネスへ不透明感が強まる。
5

アラスカ産原油の増産協力へ 日米首脳会談で表明、中東依存度を低減

  • 日米首脳会談で、アラスカ産原油の増産協力と、日本の中東依存を減らす方針を表明した。
  • 日本は原油輸入の約9割を中東に頼っており、中東情勢の緊張で供給リスクが高まっている。
  • アラスカからの供給拡大は、原油調達先の多様化を進め、日本のエネルギーの安全な安定供給にかかわる動きである。
6

26年公示地価は全国平均2.8%上昇、バブル後最大 都市部の需要好調

  • 2026年公示地価は全国平均2.8%上昇し、都市部の需要好調でバブル崩壊後最大の伸びとなった。
  • 公示地価は国土交通省が毎年3月に公表する土地価格の指標であり、全国の標準地の1月1日時点の値を示す。
  • 公示地価は土地取引や公共事業、相続税評価などの基準となるため、この上昇は家計と企業の負担や投資判断に直接かかわる。
7

中国当局、「レッドチップ」企業の香港IPOを制限-関係者

  • 中国当局がレッドチップ企業の香港での新規上場を制限している。
  • レッドチップは中国政府系資本が支配し、香港などに登記して上場する企業である。
  • 香港は中国企業の主要な資金調達市場であり、この規制は国有企業や投資家の動きに影響を与え得る。
8

Stryker、イラン支持ハッカー攻撃後にシステム復旧を開始

  • 医療機器大手Strykerがサイバー攻撃で世界のネットワークと多数の従業員端末が消去され、その復旧作業を進めている。
  • 攻撃はイラン支持を名乗るハッカー集団Handalaが関与を主張し、米国とイランを巡る軍事衝突のなかで発生した。
  • 医療機器メーカーへの破壊的攻撃であり、病院への供給網や診療体制への影響、今後の重要インフラ防御強化に直結する重大事案である。
9

OpenAI、AWSとの提携で米政府向け事業を拡大

  • OpenAIがAWSと提携し、AI製品を米政府の機密・非機密業務向けに提供する契約を結んだ。
  • この動きはOpenAIが国防総省と機密ネットワーク向けAI契約を結んだ直後であり、同時期にAnthropicが軍からサプライチェーンリスク指定を受けた経緯がある。
  • 提携によりOpenAIはAWSの政府クラウド基盤を通じて複数省庁への展開が可能となり、信頼性向上と企業向けビジネス拡大への影響が大きいとみられる。
10

アリゾナ州、予測サイト「カルシ」を刑事告発

  • アリゾナ州の司法長官は、予測市場サイトであるカルシに対し、州内で無許可のギャンブル事業を運営し、選挙賭博に関わっているとして刑事告発をおこなった。
  • カルシやポリマーケットは、スポーツから選挙結果まで、あらゆる出来事を賭けの対象としてアメリカ社会で存在感を増す一方、市場操作などの懸念から一部の州と対立してきた。
  • 選挙賭博をめぐる予測市場サイトの刑事告発は新たな動きであり、裁判所による判断が注目されている。

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