2026年3月23日の注目すべきニュース

1

イラン、イスラエルの核施設付近攻撃 初めて長距離ミサイル発射

  • イランがイスラエル南部ディモナとアラドをミサイル攻撃し、核研究施設近くで多数が負傷した。
  • 同日、イランのナタンズ核施設が米軍の攻撃を受け、その報復としてイラン側がミサイルを発射した。
  • イランはインド洋の米英軍基地へも長距離ミサイルを撃ち、戦争長期化と原油高で世界経済や企業活動への打撃懸念が強まる。
2

トランプ氏、イランに48時間以内のホルムズ開放求める 攻撃警告

  • トランプ米大統領が、ホルムズ海峡を48時間以内に開くようイランに要求し、従わなければ発電所を攻撃すると警告した。
  • 同海峡はイランとの戦争で封鎖が続き、イランも米国やイスラエルのエネルギー施設を攻撃しうると応酬している。
  • 世界の原油の2割が通る要衝であり、軍事衝突が激しくなれば原油高と輸送混乱で企業と家計に打撃となる。
3

「発電所攻撃なら、ホルムズ完全封鎖」 イラン、トランプ氏の警告に

  • 米国がイランの発電所攻撃を警告すると、イランは「攻撃ならホルムズ海峡を完全封鎖する」と応じた。
  • ホルムズ海峡は世界の原油の約2割が通る海の要衝であり、閉鎖されれば国際原油市場に大きな混乱が生じる。
  • 発電所や海峡への攻撃が現実化すれば、エネルギー価格高騰と供給不安を通じて、日本を含む世界の企業活動に深刻な打撃となる。
5

ホルムズ海峡封鎖で湾岸LNG輸出が停止、世界のガス供給に崖っぷち

  • イランによるホルムズ海峡封鎖とミサイル攻撃で、Qatarなど湾岸産ガスのLNG輸出がほぼ止まり、出港済みの最後の船が10日ほどで各国に着く段階にある。
  • ホルムズ海峡は世界のLNGと石油の主要ルートであり、欧州はLNG輸入の1〜2割をQatarに依存してきたため、他地域からの調達や省エネでしのいできた在庫が急速に目減りしている。
  • 今後数週間で追加供給の当てがない国では発電コスト上昇や停電リスクが高まり、電力・産業・家庭料金を通じて世界経済と企業収益に大きな打撃となる可能性がある。
6

G7、エネ供給支援へ必要な措置講じる用意 外相声明

  • G7は共同声明で、エネルギー供給を支えるため石油備蓄放出など必要な措置を取る用意があると表明した。
  • 中東での米国とイランを巡る紛争が続き、海上輸送の不安や供給減で原油価格が急上昇していることが背景である。
  • エネ市場の安定は企業コストや家計の光熱費に直結するため、G7の対応次第で各国経済への影響が大きくなり得る。
7

イランで拘束の邦人「1人が釈放」 22日午前に帰国 茂木外相

  • イランで拘束されていた邦人2人のうち1人が釈放され、22日午前に日本に帰国した。
  • 釈放にあたり茂木外相がイラン側に繰り返し解放を求めるなど、外交交渉を重ねた。
  • この事案は、イラン駐在の邦人や進出企業にとって拘束リスクへの備えが重要である現状を示している。
8

中国首相、フォーラムで一段の経済開放約束 日本企業の出席者なし

  • 中国の李強首相が経済フォーラムで、外国企業にさらに市場を開放し貿易をより均衡させると約束した。
  • 直近1年は、米国やEUとの貿易摩擦と関税をめぐる対立が続いていた。
  • フォーラムに日本企業が出席しなかったことは、主要な国際経済イベントで日本企業の存在感が見えにくい状況を示すニュースである。
9

TeslaとSpaceX、テキサスに新チップ工場を建設へ

  • イーロン・マスク率いるTeslaとSpaceXが、テキサス州に自社用チップを作る新工場を建設する計画である。
  • 工場はTesla車両やSpaceX衛星向けチップを供給し、現行の外部サプライヤー依存を減らす狙いがある。
  • テキサス州経済への投資に加え、電気自動車と宇宙事業を支える半導体を自前で確保する動きとして重要である。
10

ペロブスカイト太陽電池、夏でも劣化せず 産総研が改良技術

  • 産総研が新しい添加剤を開発し、ペロブスカイト太陽電池の効率と耐久性を高める材料として東京化成工業が製品化した。
  • ペロブスカイト太陽電池は塗って作れる軽い電池だが、水分で壊れやすく、耐久性向上が課題だった。
  • 夏場でも性能が落ちにくくなれば、建物の壁や屋根にも広く使え、日本企業のビジネス拡大への追い風となる。

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