米・イスラエル、複数の核関連施設を空爆-イランも地域への攻撃継続
- 米国とイスラエルがイラン国内の重水関連施設とイエローケーキ(ウラン精鉱)工場など複数の核関連施設を空爆した。
- 空爆は2月末から続く米・イスラエルとイランの戦争の一部で、イランはイスラエルや湾岸諸国攻撃を続けている。
- 核関連施設への攻撃はペルシャ湾のエネルギー供給リスクを高め、原油高や世界的なインフレ懸念で金融市場も不安定になっている。
イランの革命防衛隊、ホルムズ海峡閉鎖と表明 「厳しい措置」警告
- イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の閉鎖を宣言し、通過船舶に「厳しい措置」を警告した。
- 同海峡は世界の原油と液化天然ガス輸送の要衝であり、米国とイランの軍事衝突後に通航が大きく減っている。
- IEAはホルムズ海峡封鎖を「史上最大のエネルギー安全保障の危機」と位置づけ、世界景気と企業収益への深刻な悪影響を警告している。




NYダウ続落793ドル安 停戦期待広がらず、米原油再び100ドル台
- NYダウ平均が793ドル安と続落し、停戦期待が広がらないなか、NY原油は再び1バレル100ドル超となった。
- 米イラン衝突の長期化で原油供給不安が強まり、停戦期待が広がらないなか、原油高と株安の組み合わせが起きている。
- 1バレル100ドル超の原油高は企業の燃料や輸送コストを押し上げ、利益と家計を圧迫し、世界景気の重しとなる。

![原油市場他:一部諸国の新型コロナウイルス感染拡大やOPECプラス産油国閣僚級会合での減産措置緩和決定等により、上昇の勢いが抑制される原油価格:石油・天然ガス資源情報 | JOGMEC JOURNAL 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構[JOGMEC]](https://journal.jogmec.go.jp/content/300396112.jpg)

円安進み1年8カ月ぶり一時160円台 為替介入の警戒強まる NY
- ニューヨーク外国為替市場で円安が進み、一時1ドル=160円台と約1年8カ月ぶりの水準となった。
- 背景には、中東情勢の悪化による原油高や米国の金利の高さなどで、ドルを買って円を売る動きがある。
- 1ドル=160円付近は政府と日本銀行が過去に大規模な為替介入を行った水準であり、企業や家計のコストにも影響が出る。





長期金利が2.385%に急騰、27年ぶり水準 早期利上げ観測で
- 日本の長期金利(10年国債利回り)が2.385%となり、およそ27年ぶりの高水準となった。
- 原油価格の高止まりへの警戒と日本銀行の早期利上げ観測が重なり、国債売りが進んで利回りが急上昇した。
- 住宅ローン金利の引き上げや金融機関の含み損拡大を通じ、家計負担と金融システムの安定に悪影響が及ぶとの懸念が強まっている。
ソフトバンクグループの400億ドル新規ローンが示す2026年OpenAI上場観測
- ソフトバンクグループがOpenAIへ300億ドル出資するため、無担保の400億ドル・1年物ローンを契約した。
- このブリッジローンは出資と一般資金に充て、同社は保有資産の売却などで順次返済するとしている。
- OpenAIは先月1100億ドルを調達しており、この取引は生成AIへの巨額資金流入と同社リスク拡大を示す。



「Claude」開発のアンソロピック、早ければ10月のIPO検討-関係者
- AI企業Anthropicが、最短で10月のIPOを検討している。
- Anthropicは対話AI「Claude」の開発元で、2月の増資後の企業価値は約61兆円となった。
- 巨額評価の生成AI企業が上場を検討し始めたことで、AI関連ビジネスへの投資マネーの集中ぶりがより明確になった。
Anthropic、国防総省めぐる対立でトランプ政権の制裁差し止め命令を勝ち取る
- 米連邦地裁がAI企業Anthropicへの『サプライチェーンリスク』指定と政府機関への利用停止命令を一時差し止めた。
- 判事リタ・リンは、この指定が言論への報復の疑いがあり、外国勢力向けの異例の権限だと述べた。
- この差し止めでAnthropicは国防総省との取引継続の余地を得て、AIと安全保障のルール作りに影響が出ている。

中国コスコ、ホルムズ海峡引き返す イランの通過保証の実効性に疑問符
- 中国の海運会社 COSCO の超大型コンテナ船2隻が、ホルムズ海峡の通過を試みたが途中で引き返した。
- イランは友好国の船は通過できると表明し、中国など5か国の船に通行を認めると発表していた。
- それでも中国の船が引き返したことで、イランの通過保証への信頼が揺らぎ、海運とエネルギー市場の不安が強まっている。
欧州委員会、ハッカーのデータ流出主張を受けクラウドへのサイバー攻撃を確認
- 欧州委員会は、クラウド基盤へのサイバー攻撃でEuropa.eu上のウェブ公開インフラが侵害されたと認めた。
- 攻撃者は少なくとも約350GBのデータ窃取を主張し、委員会は1月のモバイル端末管理基盤侵害も別途公表していた。
- EU機関クラウドが標的となり、官民双方でクラウド防御と個人データ保護を強化する必要性が明確になった。




