トランプ氏、イランから早期撤退を示唆 NATO脱退「真剣」に検討
- トランプ大統領が電話取材で、米軍をイランから早期撤退させる考えを示した。NATO離脱を「真剣に検討している」とも語った。
- 背景には、対イラン軍事作戦でNATO諸国が米国の求める支援に十分応じていないとの不満がある。
- NATO離脱検討とイラン撤退表明が、欧州安全保障とホルムズ海峡を巡る原油市場の緊張の中心となっている。


欧州、4月に石油供給混乱顕在化 IEA「史上最大規模の深刻さ」
- 中東戦争でホルムズ海峡が封鎖され、4月に欧州で石油供給の混乱が本格化するとIEAが警告した。
- IEA加盟32か国は3月に備蓄4億バレルを協調放出したが、4月の供給不足は3月の2倍規模になる見通しである。
- 欧州は輸入原油への依存度が高く、燃料高騰や企業の利益悪化を通じて景気後退リスクが強まる局面である。

米スペースX、秘密裏にIPO申請 21日にアナリスト説明会=関係筋
- SpaceXが米証券当局に非公開でIPOを申請し、企業価値は1兆7500億ドル超となる可能性がある。
- SpaceXはイーロン・マスク氏の企業xAIと合併しており、4月21日にアナリスト向け説明会を開く予定である。
- 実現すれば過去最大のIPOとなる規模であり、世界のIPO市場の動向を測る指標として注目されている。
高市首相出席の審議を自民が拒否 予算成立、年度内どころか第2週に
- 参院自民は、野党が求めた高市首相出席の集中審議を拒み、2026年度当初予算案の今週中の採決を見送った。
- 与党は衆院では多数だが参院では少数であり、年度内成立を逃して11年ぶりの暫定予算が1~11日分で組まれている。
- 当初予算は衆院通過から30日後の4月11日に自然成立する見通しで、国の本格予算執行が第2週からとなる。






EU、戦争の影響で産業打撃懸念 排出量取引制度を緩和へ
- EUは排出量取引制度の準備金ルールを変え、余剰排出枠を自動失効させず、価格高騰時に市場へ出せる案を示した。
- 背景にはイラン戦争によるエネ価格高騰があり、炭素コストが電力料金の約1割を占める産業界が負担軽減を求めている。
- 産業の負担軽減とエネルギー価格安定を優先し、EUの排出量取引制度と気候目標の両立が改めて問われている。

日銀審議委員の浅田氏、利上げへの評価に踏み込まず 慎重姿勢の会見
- 日銀審議委員に就任した浅田統一郎氏が会見し、大規模緩和の成果は認めつつ、利上げの評価は控えた。
- 中東情勢の影響で物価と景気が同時に悪化するおそれを挙げ、物価と雇用のどちらを優先するかは状況次第とした。
- 利上げ局面で慎重なリフレ派委員が加わり、市場は金利と円相場を見る材料として浅田氏の発言を注視している。



![浅田日銀委員 直近の政策への具体的な評価は控える 投稿日時: 2026/04/01 17:22[みんかぶ(FX/為替)] - みんかぶ](https://assets.minkabu.jp/images/news/other/image2.jpg)
米当局、イーライ・リリー経口肥満治療薬を承認 ノボに続き2番目
- 米FDAがEliLillyの経口肥満治療薬Foundayoを承認した。
- 先行するNovoNordiskの経口Wegovyに続く2番目の肥満薬である。
- 注射薬中心の市場に飲み薬が広がり、肥満治療と製薬大手の競争が一段と激しくなる。
Anthropic、Claude AIエージェントのコード流出の封じ込めに奔走
- AnthropicのAI開発ツールClaude Codeの内部コードが誤って流出し、同社が著作権削除要請で拡散抑止に動いている。
- 流出はnpmパッケージ更新時の人為的ミスとされ、GitHubなどで複製された数千〜約8千件のリポジトリが一時的に削除された。
- AIエージェント競争と著作権ルールの行方に直結する事案である。


Baiduの自動運転タクシーApollo Go、武漢で一斉停止
- 中国湖北省武漢でBaiduのApollo Goロボタクシーが一斉に停止し、走行中の道路上で乗客が足止めされた。
- 武漢市警は3月31日夜に通報が相次いだと説明し、予備調査の結果として原因は「システム故障」とみられると発表した。
- 大規模な自動運転車の停止事案であり、自動運転サービスの安全性や信頼性、規制のあり方に影響を与える可能性がある。



トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席 現職大統領として初
- トランプ大統領が米国の出生地主義見直し訴訟の最高裁口頭弁論を傍聴し、現職大統領として初めて出席した。
- 米国では出生地主義により、原則として国内で生まれた子どもに自動的に国籍が与えられてきたが、その是非が大きな政治争点になっている。
- 大統領自らが審理に立ち会うことで司法への圧力との批判が強まり、移民政策や憲法解釈を巡る今後の判決と政治対立に大きな影響を与える可能性がある。




