2026年4月3日の注目すべきニュース

1

原油先物急上昇、米WTI11%高 トランプ氏演説受け供給懸念増大

  • 米WTI原油先物が前日比11%超上昇し、トランプ大統領の演説後に急騰した。
  • イランへの攻撃継続発言により、ホルムズ海峡封鎖で原油供給が長引く不安が市場で強まった。
  • 原油高はガソリンや電気料金の値上がりを通じて世界経済と企業コストに大きな影響を与えうる。
3

東証反落、1276円安 米国のイラン攻撃続行表明でリスク回避

  • 東京株式市場で日経平均株価は前日比1276円安の5万2463円となり、大幅に反落した。
  • 背景には、米国がイランへの軍事作戦を続ける方針を示し、中東紛争の早期終結期待がしぼんだことがある。
  • 原油先物の上昇も重しとなり、東証プライムの約8割の銘柄が下落するなど、日本株全体でリスク回避の動きが強まった。
5

イラン革命防衛隊「アマゾン、オラクルの施設攻撃」 米企業に報復

  • イラン革命防衛隊がバーレーンのAmazonクラウド施設とドバイのOracleデータセンターを攻撃したと発表した。
  • 革命防衛隊は米国とイスラエルの対イラン攻撃への報復だと説明し、他の米IT企業の中東拠点も標的とみなしている。
  • 米企業のクラウド施設が軍事衝突の標的となり、中東のデジタルインフラと企業システムで障害が起きている。
6

IMF、米利下げ余地「26年は乏しく」 インフレ再燃を警戒

  • IMFが米国の年次審査で、2026年の米利下げ余地は小さいと指摘した。
  • 米経済は2025年2%成長、2026年も2.4%成長見通しだが、インフレ目標2%回帰は2027年前半になると分析している。
  • IMFはエネルギー高や財政赤字でインフレ再燃と金融不安のリスクがあるとし、米国と世界経済の安定に注意を促している。
7

米政権、鉄鋼・アルミ・銅関税引き下げ 派生製品は25%

  • トランプ米政権が鉄鋼・アルミ・銅の関税を見直し、派生製品の多くを一律25%など段階的な税率にした。
  • 輸入原材料は通商拡大法232条に基づく50%関税を維持しつつ、金属含有が15%以下の製品は関税対象外とした。
  • 制度を簡素化し、多くの派生製品で税率が下がる一方、一部の輸入品では税率が上がると政権は説明している。
8

トランプ氏がボンディ司法長官を更迭 エプスタイン文書対応に不満か

  • トランプ大統領がパム・ボンディ米司法長官を解任し、副長官トッド・ブランチを暫定の後任とした。
  • 司法省のエプスタイン文書公開を巡り、議会やメディアは隠蔽や不十分な公開があるとしてボンディ氏を批判してきた。
  • 司法長官という要職の交代で、エプスタイン文書を巡る司法省の対応とトランプ政権の説明責任が一段と注目されている。
9

Microsoft、3つの基盤AIモデルで競合に挑む

  • Microsoftが音声文字起こし、音声生成、画像生成の3つのAIモデルを発表した。
  • モデルはMicrosoft Foundryで提供され、MAIチームが開発した。
  • OpenAIやGoogleと競いつつ価格と速度で優位性を強調し、Microsoftが自前AIモデルへの移行を進める重要な一歩である。
10

アルテミス2打ち上げ、10日間の飛行開始 半世紀ぶり月に接近へ

  • NASAのアルテミス2で、宇宙船オリオンが4人を乗せてケネディ宇宙センターから打ち上がり、月周辺を飛行する10日間のミッションを始めた。
  • 人類が月周辺に向かうのはアポロ計画以来約半世紀ぶりで、アルテミス計画は将来の月面基地づくりの土台となる。
  • 多額の公的予算と民間投資が動く宇宙産業の節目である。

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