トランプ米大統領、あと48時間とイランに警告-応じなければ「地獄」
- トランプ米大統領が4日、イランに48時間の最後通告を出し、応じなければ「地獄」が降りかかると警告した。
- 大統領はSNSで、ホルムズ海峡開放か合意を4月6日午後8時までに迫る10日間猶予の残り48時間だと強調した。
- ホルムズ海峡危機は原油価格や海上輸送に影響が出ており、この通告は企業の調達コストと金融市場に直結する重要な局面である。
米イスラエル、4日もイラン攻撃 石油関連施設や原発付近で被害
- 米国とイスラエルが4日、イラン南西部の石油・石油化学施設とブシェール原発近くを空爆し、施設が損傷し死傷者が出た。
- 2月末から続く米イスラエルとイランの戦争で、軍事基地だけでなくエネルギー拠点や原発周辺への攻撃が相次いでいる。
- 原油供給の途絶や原発事故の危険が高まり、中東と世界経済への打撃が大きくなるおそれがある。




トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控え立て直し
- トランプ大統領が支持率回復を狙い、主要閣僚を更迭・刷新する検討を本格化させている。
- イラン戦争に伴う物価高騰と支持率低迷、11月の中間選挙への危機感が共和党内で拡大していることが背景にある。
- 刷新で局面打開を急ぐ一方、相次ぐ閣僚交代は政権の不安定さを露呈させる可能性もある。
米上院、16日にウォーシュ氏の公聴会開催と報道 FRB次期議長巡り
- 米上院銀行委員会は、FRB次期議長候補ケビン・ウォーシュ氏の指名公聴会を4月16日に開く予定である。
- ウォーシュ氏はトランプ大統領により1月30日に指名され、上院での承認手続き入りが政治的対立で遅れていた。
- FRB議長は金融政策と金利を左右するため、この人事は世界の株式や為替など金融市場に影響が大きい重要なニュースである。




米サービス業PMI、2023年以来の縮小圏-イラン戦争で新規受注が低下
- 3月の米サービス業PMIが49.8となり、2023年以来初めて縮小圏に入った。
- イラン戦争の影響で新規受注指数が低下し、サービス需要の勢いが弱まったとされた。
- サービス業は米経済の中心であり、このPMI悪化は成長と物価動向を測るうえで重要な統計とみなされている。
日本関連2隻がホルムズ海峡通過 イランへの通航料支払いは不明
- 日本関係のLNG船とLPGタンカー2隻が、事実上封鎖中のホルムズ海峡を安全に通過したが、イランへの通航料支払いは不明である。
- 中東情勢の悪化でペルシャ湾内に日本関係船が45隻停泊していたが、2隻の通過により停泊は43隻となった。
- ホルムズ海峡は石油輸送の要衝であり、日本のエネルギー安全保障に大きく関わるため重要な動きである。



ホルムズ通航料を人民元で支払いか、中国の決済株が上昇
- ホルムズ海峡の通航料を人民元などで支払う動きが出て、中国の決済関連株が最大1割上昇した。
- イランが原油1バレルあたり1ドル程度の通航料を課し、人民元や仮想通貨での支払いを受け入れていると報じられている。
- エネルギー輸送の要衝で人民元決済が使われることは、中国の通貨国際化や対イラン経済関係の強まりを示す動きである。




BYDなど中国車大手、コロナ禍以来5期ぶり減益 低価格車シフトで
- BYDなど中国車大手の四半期利益が、コロナ禍以来5期ぶりに減少した。
- 中国ではEVの値下げ競争が続き、各社が低価格車中心にシフトしたことで利益率が下がっている。
- 世界最大級のEVメーカーが減益となり、中国の価格競争が各社の収益を圧迫していることが示された。


Anthropic、Claude CodeサブスクでのOpenClaw利用を有料化
- AnthropicがClaude CodeサブスクからOpenClawなど外部ツールを外し、4月4日正午以降は追加従量課金が必要になった。
- 利用者は割引つきの追加使用量バンドルか、別途Claude APIキーで支払う必要があると案内されている。
- 急な条件変更で開発者のコストと運用体制に影響が出る可能性があり、他社AIサービスへの乗り換え検討も進むとみられる。

宇都宮LRT、芳賀町中心部への延伸計画浮上 廃止バス路線の代替に
- 宇都宮LRTを終点付近から芳賀町祖母井まで延ばす計画が、水都西線バス廃止の代替案として浮上した。
- 水都西線は宇都宮~茂木を結ぶJRバス関東の路線で、2025年9月30日の運行を最後に廃止される。
- 延伸構想は第7次芳賀町振興計画に長期的な検討事項として盛り込まれ、宇都宮市と芳賀町が検討委員会などで共同協議を続けている。



