ECB、2年9カ月ぶり利上げへ イラン開戦後の主要中銀で初
- ECBは6月11日の理事会で預金金利を2.25%へ引き上げる公算が大きく、実現すれば2年9カ月ぶりの利上げとなる。
- イラン戦争による原油・ガス価格の上昇でユーロ圏のインフレは3%台に再加速しており、前回4月会合では2%に据え置いていた。
- 主要中銀の中では開戦後初の引き締めとなり、欧州企業はエネルギー高と借入負担の増大を同時に受ける形となる。
中国、6月に予定していたEUとの高官協議2件を直前に取り消し
- 中国は6月に北京で予定していたEUとの高官協議2件を直前に取り消した。対象にはデジタル分野の閣僚級対話が含まれる。
- EUは中国製品への新たな輸入制限を検討しており、対中貿易赤字や過剰生産への不満を強めている。
- 協議の中止でデジタル規制や通商摩擦の調整が遅れ、欧州企業は中国市場のルール変更を読みづらくなる。
オラクル、6〜8月期に3割増収見通し 追加で約3.2兆円調達計画に株価一時10%安
- Oracleは2026年6〜8月期の売上高が前年同期比3割増との見通しを示す一方、追加で200億ドル(約3.2兆円)の資金調達を発表した。
- AI向けクラウド基盤の建設費用が膨らんでおり、2027年5月期にも債務と株式を組み合わせて資金を集める計画だ。
- 増収見通しにもかかわらず株価が一時10%下落したのは、株式発行による希薄化とAI投資の回収時期への警戒が強まったためだ。


SpaceXのIPO、募集の4倍超の需要 6月12日にNasdaq上場へ
- SpaceXのIPOは募集額750億ドル(約12兆円)に対して4倍超の需要を集め、6月12日にNasdaqへ上場する予定だ。
- 1株135ドルで5億5556万株を売り出し、想定時価総額は約1.8兆ドル(約288兆円)に達する。
- 強い需要はAI・衛星投資への期待を反映しているが、配分が絞られるため初値で購入する投資家は割高な価格をつかむリスクがある。
OpenAI、Anthropicに対抗してAIモデルの大幅値下げを検討
- OpenAIはAnthropicから利用者を取り込むため、AIモデルの利用料金を大幅に引き下げる案を検討している。
- 料金はトークン単位で課金される仕組みで、計算資源のコストが重い生成AI業界では価格設定が競争の主軸となっている。
- 値下げが実現すれば企業のAI利用費は低下するが、OpenAIや競合他社の採算は計算コスト次第で圧迫される。


ファーウェイ製チップでDeepSeekの事後学習に初成功
- Huaweiらのチームは、Ascend 910Cの1,000枚規模クラスターを用いてDeepSeek-V4-Proの事後学習を実行したと発表した。
- 事後学習は基礎モデルを用途に合わせて調整する工程で、今回は1.6兆パラメーターの全体を更新したとされる。
- Nvidia依存を低減する中国のAI基盤整備における重要な節目だが、所要時間や性能の比較データは公表されていない。



関東1都9県の4〜6月期景況感、3期ぶりにマイナス転落
- 関東財務局管内の1都9県で、4〜6月期の企業景況感が3期ぶりにマイナスへ転じた。
- 対象は東京・神奈川・埼玉などの法人で、景況判断BSIは前期比で上昇と回答した企業割合から下降を引いて算出する。
- 首都圏の需要が弱まる中、地域の中小企業ほど設備投資や採用判断への影響が出やすい状況だ。
5月のアルバイト平均時給、前年比5.8%高の1368円 製造・運搬業が牽引
- ディップ調べの5月全国アルバイト平均時給は前年同月比5.8%高の1,368円で、製造・運搬系の伸びが特に大きかった。
- 4月も前年同月比6.1%高の1,370円を記録しており、人手不足と物流・製造現場の旺盛な求人が時給を押し上げている。
- 人件費の上昇は外食・小売の採算を圧迫する一方、学生や副業人材にとっては短時間でも稼ぎやすい環境になっている。
東京都心5区のオフィス空室率、5月は2.07%に低下 2カ月連続で改善
- 三鬼商事の5月調査で、東京都心5区のオフィス空室率は2.07%となり、2カ月連続で低下した。
- 4月は2.20%で3カ月ぶりの低下だった。都心5区は千代田・中央・港・新宿・渋谷の主要オフィスエリアを指す。
- 空室の減少は貸主の賃料引き上げを後押しし、移転や増床を検討する企業は条件のよい物件を早期に確保しにくい状況となっている。



米・メキシコ・カナダ3カ国共催、48チームの2026年W杯が開幕
- 2026年W杯が6月11日にメキシコ市で開幕した。米国・メキシコ・カナダの3カ国共催で、48チームが参加する過去最大規模の大会だ。
- 3カ国は招致時に連携を強調していたが、近年は移民・貿易・安全保障をめぐり米国との摩擦が目立つ状況にある。
- 大会は7月19日まで16都市で開催され、国境管理や観光客対応の成否が北米の共同開催モデルの評価を左右する。





