2026年7月8日 朝の注目すべきニュース

1

米国、イラン産原油販売の制裁免除を撤回

  • 米財務省は7月7日、イラン産原油などの販売を認めていた制裁免除措置を取り消した。
  • この措置は米イラン暫定合意を受けた60日間の猶予だったが、同日にはホルムズ海峡でタンカー3隻が攻撃されている。
  • 猶予の取り消しによりイラン産原油の供給回復期待は後退し、エネルギー輸送の保険料や燃料価格に上振れ圧力がかかる。
2

韓国株急落、半導体株売りでKOSPI一時売買停止

  • 韓国株式市場は7月7日に急落し、KOSPIは一時8%超下落して取引制限が発動した。
  • AI向け半導体の好業績は織り込み済みとの見方から、Samsung ElectronicsとSK Hynixに売りが広がった。
  • 市場上昇を牽引した半導体2社への集中投資が裏目に出た。AI関連株を多く保有する投資家やETFの値動きが荒くなっている。
3

Amazon、少なくとも250億ドルの社債発行へ

  • Amazonは少なくとも250億ドルのドル建て社債発行に動いた。3年債から40年債までの8本立てとなる。
  • 同社はAIインフラ投資を急いでおり、2026年1〜3月期までの12カ月フリーキャッシュフローは12億ドルに縮小した。
  • 調達資金は設備投資や債務返済に充てられる。巨大IT企業によるAI投資が、社債市場における大きな資金需要を生んでいる。
4

トランプ米大統領、トルコへの制裁解除とF-35売却検討を表明

  • トランプ米大統領は7月7日の首脳会談で、トルコへの制裁を解除しF-35の売却を検討すると表明した。
  • トルコはロシア製S-400導入を理由に2019年にF-35計画から除外され、2020年には米制裁を受けていた。
  • 実現には議会手続きが残る。NATO内の防衛協力が進む半面、中東の軍事バランス変化への反発も予想される。
6

Cloudflare、AIクローラーによるデータ取得への課金機能を拡大

  • Cloudflareは、サイト運営者がAIクローラーのデータ取得に料金を設定できる仕組みを広げた。
  • AI検索の普及により記事や商品情報が人の訪問なしに使われる場面が増え、広告や購読に頼る事業者の課題となっていた。
  • 課金機能の拡大で出版社やECが利用料を得やすくなる一方、AI企業はデータ取得コストの管理が新たな課題となる。
7

仏極右政党のルペン氏、2027年大統領選への出馬を表明

  • フランスの極右政党・国民連合のマリーヌ・ルペン氏は、2027年の大統領選に出馬すると表明した。
  • パリ控訴院は横領での有罪判決を維持したが立候補禁止期間を短縮し、出馬への法的な障害は取り除かれた。
  • ルペン氏は破毀院に上告する方針だ。出馬が可能になったことで、国民連合は同氏中心の選挙戦を展開できる。
8

衆院定数削減法案の今国会成立を見送り 与党は皇室典範改正を優先

  • 高市首相と日本維新の会の吉村洋文代表は7月7日、衆院議員定数削減法案の今国会での成立を見送る方針を確認した。
  • 野党が定数削減と副首都法案に反発し、皇室典範改正案の審議環境整備を求めていた。与党側も皇室典範を優先する。
  • 定数削減は秋の臨時国会に先送りされる見通しだ。副首都法案の扱いは残されており、終盤国会の正常化に向けた協議が続く。

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