1
トランプ氏、イランの船舶攻撃に発電所や橋の破壊を警告
- トランプ米大統領は、イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃するたびに、米国が同国の橋か発電所を破壊すると警告した。
- 米国とイランの軍事衝突が続いており、原油やLNG輸送の要衝である同海峡周辺での緊張がさらに高まっている。
- 商船攻撃と米軍の反撃が重なれば海運保険料やエネルギー価格が上昇し、燃料費の増加を通じて企業コストを押し上げる。
2
OpenAI、計算能力への支出計画を7500億ドル規模に拡大
- OpenAIは2030年までの計算能力向け支出計画を約7500億ドルに広げ、ジョージア州の事業に200億ドルを投じる。
- AIの学習と推論には大量の電力が必要で、同州の電力会社と2028年から3.2GWの供給を受ける契約も結んだ。
- データセンターの自社開発でクラウド企業への依存を下げる一方、電力調達や資金繰りが今後の成長を左右する要因となる。
3
AMDとAnthropic、最大50億ドルの出資と半導体供給で提携
- AMDとAnthropicは最大2GW分のAMD製GPUを導入する戦略提携を結び、2027年上期から導入を始める。
- AMDは最大50億ドルを出資する方針で、AIモデル「Claude」を用いた自社のソフトウエア開発支援でも協力する。
- Anthropicは計算資源を拡充し、AMDはNvidia優位のAI半導体市場で大口顧客の獲得を示す材料となる。
4
Alphabet4〜6月期決算、Google Cloudの大幅増収が全体をけん引
- Alphabetの4〜6月期決算は、Google Cloudの82%増収がAI需要を取り込んで全体の売上増を押し上げた。
- 一方でデータセンターやサーバーへの投資が膨らみ、フリーキャッシュフローはマイナスに転じるなどAI投資の重さも表れた。
- クラウド事業で成長余地を広げたが、投資回収が遅れれば今後の株主還元や借入余地に影響する。
5
英国のデジタル銀行Revolut、評価額1150億ドルで欧州トップのスタートアップに
- 英国のデジタル銀行Revolutが二次株式売却を開始し、評価額が前年から5割超上昇して1150億ドルとなった。
- 二次売却は従業員や既存株主が株式を換金する仕組みで、同社は2026年3月に英国での正式な銀行免許も取得している。
- 上場前でありながら大手銀行に匹敵する価値が付き、欧州のフィンテック企業への資金流入や銀行業参入への期待が高まった。
6
三井物産など、約40億ドルでPenske Automotiveの非公開化を提案
- Penske Corp.と三井物産は、自動車販売店チェーンのPenske Automotiveを非公開化する提案を出した。
- 両社はすでに同社株の約73%を保有し、残る株式を1株210ドルで買い取る。三井物産の取得費用は約38億ドルとなる。
- 成立すれば同社の意思決定は大株主主導に移り、公開市場の投資家にとっては保有株を現金化する機会となる。
7
Amazon、AGI部門で人員を削減し研究開発の優先順位を整理
- AmazonはAGI部門の一部で人員削減を実施した。対象となった削減人数は明らかにしていない。
- 同社はAIへの投資を続ける姿勢を示しつつ、顧客にとって重要な取り組みに集中するための見直しだと説明している。
- 大型投資の中でも研究開発の優先順位を絞り込んでおり、予算を維持しながら採算や顧客価値を重視して部門を組み替えている。
