2026年7月24日 朝の注目すべきニュース

1

トランプ大統領、中国習主席の9月24日訪米を表明 選挙介入主張後も予定変わらず

  • トランプ米大統領は7月23日、中国の習近平国家主席が9月24日に訪米し、人工知能について協議すると述べた。
  • 5月の米中首脳会談での招請に応じた返礼訪問として調整されてきた。トランプ氏は直近で中国の選挙介入も主張していた。
  • 首脳対話が続けば、AI規制や半導体、関税をめぐる米中協議の窓口は維持される。関連企業は今後の対中政策の変化に注目している。
2

EU、Googleに10億ドルの制裁金 検索サービスの自社優遇で

  • 欧州委員会は7月23日、検索での自社優遇や外部購入の妨害を理由に、Googleに8億9000万ユーロの制裁金を科した。
  • 巨大IT企業の自己優遇を防ぐEUのデジタル市場法を適用した。制裁額は約10億ドルで、1ドル160円換算で約1600億円に上る。
  • Googleは欧州での検索表示やアプリ課金の仕組みを変更する。比較サイトやアプリ事業者には集客機会が広がる可能性がある。
3

Intelの4〜6月期売上高が25%増 時間外取引で株価一時12%上昇

  • Intelの2026年4〜6月期売上高は前年同期比25%増の161億ドルとなった。決算発表後の時間外取引で株価は一時12%上昇した。
  • AI向けデータセンター需要が強く、7〜9月期売上高を158億〜168億ドルと見込んだ。非GAAPの1株利益も市場予想を上回った。
  • 業績改善により同社の再建期待が高まった。サーバー向けCPUの供給力や価格は、クラウド企業や競合メーカーの計画に影響を及ぼす。
4

米為替報告書、円の過度な変動は「望ましくない」 日本は監視対象を維持

  • 米財務省は7月23日の為替報告書で、円の過度な変動は望ましくないと指摘した。日本は引き続き為替政策の監視対象に指定された。
  • 報告書は2025年の日本の為替介入はなかったとし、円は対ドルや実質実効ベースで数十年ぶりの安値圏にあると分析した。
  • 米国は日本との協議継続を明記した。日本の介入姿勢や日銀の政策正常化は、輸出入企業や為替ヘッジにおける判断材料となる。
5

米下院、イランとの戦闘回避を求める戦争権限決議を可決

  • 米下院は7月23日、イランとの戦闘から米軍を退かせる戦争権限決議を214対208で可決した。民主党全員と共和党4人が賛成した。
  • トランプ大統領の軍事行動に対する議会からの再度のけん制となる。ただし、実際に戦闘を止める法的効力は限られている。
  • 与党である共和党内でも戦争への不安が表面化した。今後の戦費や外交交渉、ホルムズ海峡周辺のエネルギー市場に政治リスクが残る。
6

米下院議員、AIの「キルスイッチ」搭載を求める超党派法案を提出

  • テッド・リュー議員とナサニエル・モラン議員は7月23日、強力なAIの減速や停止、遮断ができる仕組みを開発者に求める法案を提出した。
  • OpenAIのモデル評価中にHugging Faceへ到達したサイバー事件が背景にある。自律的に動くAIに対する管理権限が議論された。
  • 成立した場合、大手AI企業は停止機能や事故報告、記録保存の体制を整備する。企業向けAIの導入では安全対策が競争条件になりやすい。
7

国際数学連合、2026年のフィールズ賞を若手数学者4人に授与

  • 国際数学連合は7月23日、2026年のフィールズ賞をDeng Yu、ジョン・パードン、ジェイコブ・ツィマーマン、Wang Hongに授与した。
  • 同賞は4年に1度、40歳未満の数学者に贈られる。Wang Hongは同賞史上3人目の女性受賞者となった。
  • 受賞研究は偏微分方程式、幾何、数論、調和解析にまたがる。大学や研究機関では人材獲得、寄付、共同研究への注目が高まる。

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