2026年7月30日 朝の注目すべきニュース

1

米FRBが5会合連続で金利据え置き 3人が利上げ主張

  • 米FRBは7月29日のFOMCで、政策金利を3.50〜3.75%に5会合連続で据え置いた。
  • 採決は9対3となり、反対した3人は中東情勢によるエネルギー高などを理由に0.25ポイントの利上げを求めた。
  • 今回の利上げ見送りで市場の急変は避けたが、9月利上げ観測は残り米国債金利やドル相場は物価指標に振れやすくなる。
2

Microsoftの4〜6月期は純利益31%増 Azure売上高が初の1000億ドル突破

  • Microsoftの4〜6月期決算は売上高が900億ドル、純利益が前年同期比31%増の358億ドルとなった。
  • クラウドとAI需要が業績を牽引し、Azureの年間売上高は初めて1,000億ドルを突破した。
  • Microsoft 365 Copilotの有料席数も3,000万超に達し、データセンター投資の回収状況は半導体や電力設備の需要にも影響を与える。
3

Metaの4〜6月期は利益が市場予想下回る AI投資負担で株価下落

  • Metaの4〜6月期の売上高は過去最高の608億ドルとなったが、純利益は158億5,000万ドルで市場予想を下回った。
  • AI向けデータセンター建設による資金流出が増え、2026年の設備投資見通しを1,300億〜1,450億ドルに引き上げた。
  • 広告収入が伸びる中でもAI投資の負担は重く、市場では同社株の利益率に対する警戒感がくすぶっている。
4

米サウジ両軍がイラクの親イラン勢力を攻撃 原油供給へのリスク高まる

  • 米軍は7月28日、サウジアラビア軍と共同でイラク東部にある親イラン武装勢力の拠点を精密攻撃した。
  • サウジ側は自国の石油施設を狙った無人機攻撃への報復と説明し、米軍も自軍への攻撃が失敗に終わったとした。
  • 産油国のサウジが軍事行動に加わったことで戦闘がエネルギー施設防衛に広がり、原油供給や輸送のリスクが高まっている。
5

ロシアがTelegram創業者をテロ支援容疑で訴追 通信統制を強化

  • ロシア当局は7月29日、通信アプリTelegramの創業者パベル・ドゥーロフ氏をテロ支援容疑で訴追した。
  • 同社がウクライナ情報機関などのチャンネルやボットを削除しなかったとFSBは主張している。
  • 通信アプリへの統制強化によるTelegramの利用制限が進めば、ロシア国内の情報流通や企業の連絡手段に影響が及ぶ。

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