2026年8月20日 朝の注目すべきニュース

1

米財務省が長期国債の買い戻し上限倍増 発表後に米金利急落・円上昇

  • 米財務省は9月9日から、10〜30年の長期国債の買い戻し上限を1回20億ドルから40億ドル以上へ引き上げる。
  • 長期金利の上昇で重くなっていた住宅ローンや企業の資金調達費を和らげ、米国債市場の流動性を支える狙いがある。
  • 発表直後に米30年債利回りは急低下し、円相場も158円台前半へ上昇した。金利安定により株式や社債発行への影響も見込まれる。
2

GoogleがMarvellとAIチップ契約 最大122億ドルの株式取得権獲得

  • MarvellはGoogle向けカスタムAIチップ契約に絡み、Googleが最大122億ドル分の株式を購入できるワラントを発行した。
  • Googleは自社AI基盤向けの専用半導体を増やし、Nvidiaへの依存を下げる狙いだ。TPU周辺の半導体供給網を広げる動きとなる。
  • 発表を受けてMarvell株は約10%上昇した。大型顧客との長期案件が見込める一方、Broadcomなどとの受注競争は強まる。
3

SK Hynixが40兆ウォン規模の自社株買いへ 韓国最大規模の還元策

  • SK Hynixは40兆ウォン規模の自社株買いと消却を実施する。ドル換算では約286億ドルで、1ドル160円なら約4兆6,000億円だ。
  • AIサーバー向けHBM需要で利益が膨らむなか、韓国企業に対して株主還元を増やすよう求める声が強まっていた。
  • 全株消却なら1株あたり価値の押し上げ要因となる。Samsung Electronicsなど韓国大型株にも還元強化の圧力が波及しやすい。
4

Modernaのがん治療薬が皮膚がん治験で効果 株価一時2.6倍

  • ModernaとMerckの個別化mRNAがん治療薬とKeytrudaの併用が、皮膚がんの一種メラノーマの第3相試験で主要評価項目を満たした。
  • 治験は手術で腫瘍を取り除いた高リスク患者を対象に、再発や遠隔転移を遅らせる効果を調べた。治療薬は患者ごとの腫瘍変異に合わせて作る。
  • Moderna株は急騰した。承認申請に進めば、同社が新型コロナワクチン依存から脱し、がん領域を収益源にできるかの試金石となる。
5

Amazonがドローン配送を年内に米国の約500地域へ拡大へ

  • AmazonはPrime Airのドローン配送を、年内に米国の約500都市・地域へ広げる計画だ。Chicago、Atlanta、Cleveland、Boise周辺が含まれる。
  • 小型・軽量の荷物を短時間で届けるサービスで、FAAの飛行許可や新型ドローンMK30の運用が拡大の前提になる。
  • 実現すれば即時配送の対象地域が大きく増える。ただし騒音や安全性をめぐる地元対応が、物流コスト削減と同じくらい重要になる。