2026年9月18日 朝の注目すべきニュース

1

トランプ米大統領、23日に習国家主席を空港で直接出迎えへ

  • 米国のトランプ大統領は9月23日夕、中国の習近平国家主席をアンドルーズ基地で直接出迎える。
  • 習氏は翌24日にワシントンでの米中首脳会談に臨む。トランプ氏は5月の訪中時に北京で歓迎式典を受けていた。
  • 空港での直接の出迎えは異例の厚遇だ。AIや半導体、貿易を扱う両国協議の政治的な重みを示す場となる。
2

トヨタ、内製ロボ「ELEY」など40万台を工場に導入へ

  • トヨタ自動車は2028年以降に毎年1兆円を投じ、世界60工場とグループのロボット40万台を更新する計画を示した。
  • 大規模行動モデルを活用した内製ロボット「ELEY」が、人が教えた動作を学習して自律作業するデモを披露した。
  • 更新対象にはサプライヤー向けの25万台も含まれる。人とロボットの協働を広げ、生産現場の自動化を一段と進める。
3

米国務省、サウジへのF-35戦闘機売却を承認 総額243億ドル

  • 米国務省は、サウジアラビアへのF-35A最大48機と関連装備の売却を承認した。総額は243億ドルに上る。
  • 同国はイランとの紛争で地域危機に巻き込まれており、米国は湾岸諸国との軍事協力を強めている。
  • 契約が進めばLockheed Martinの大型案件となるが、米議会は外国への軍事売却を阻止する手続きを持つ。
4

国連調査団、米国のイラン施設攻撃を戦争犯罪の根拠ありと認定

  • 国連の事実調査団は、米国が2月28日にイランの小学校などを攻撃したと信じる相当な根拠があるとした。
  • 報告書はミナブでの小学校攻撃で約120人の子どもが死亡したと指摘し、イラン当局の抗議弾圧も人道に対する罪とした。
  • 米政府は国連人権理事会を批判し、国防総省は事態を調査中としている。中東戦争を巡る外交で米国の軍事行動が議論される。
5

AIインフラ新興のCrusoe、39億ドル調達 小型データセンターに注力

  • AIインフラ企業のCrusoeはSeries Fの初回クロージングで39億ドルを調達し、評価額が309億ドルに達した。
  • 同社はOpenAIなど向けの大型施設で知られるが、現在は工場で製造する小型データセンターの展開にも注力している。
  • 調達資金はAI計算基盤の拡張に充てられる。電力や建設、クラウドを一体で提供する事業者に投資マネーが集まっている。
6

米SEC、米国株のトークン化取引を条件付きで認可 24時間取引へ

  • 米SECは9月17日、トークン化した米国上場株をオンチェーンで取引する場に対し、一時的な条件付き免除を認めた。
  • 対象は認可された参加者が使う取引場と流動性提供者だ。免除は2031年9月まで有効だが、詐欺などの規制は残る。
  • これにより株式市場の24時間取引に向けた実験が進めやすくなる。既存取引所と暗号資産業者の競争領域が重なりつつある。
7

Huawei、新型AI半導体を2027年1〜3月に投入へ Nvidiaに対抗

  • Huaweiは、AI学習向け半導体「Ascend 960DT」を2027年1〜3月に投入すると発表した。
  • 従来計画より3四半期前倒しとなる。推論向けの「Ascend 960PR」も同年7〜9月の投入を予定している。
  • 米規制でNvidia製品の中国販売が制限される中、中国企業に向けて国内産AI半導体の調達選択肢を増やす狙いがある。
8

アジア競技大会が19日に愛知・名古屋で開幕 日本開催は32年ぶり

  • 第20回アジア競技大会が9月19日に愛知・名古屋で開幕し、10月4日まで開催される。
  • 日本での開催は1958年の東京、1994年の広島に続く3回目で、32年ぶりとなる。参加登録選手は1万1,000人を超える。
  • 開会式では大規模な警備と交通規制が敷かれる。観光や交通、宿泊、放送など多方面で地域イベント需要が集中する。