2026年9月18日 今週の重要ニュースまとめ

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国内長期金利が3.030%に上昇 約30年ぶりの高水準

  • 9月15日の東京市場で日本の新発10年国債利回りが3.030%に上昇し、約30年ぶりの高水準となった。
  • 長期金利の上昇は国債価格の下落を意味する。外部市場データでも日本の10年債利回りは3%台で推移している。
  • 長期金利の上昇は固定型住宅ローンや社債発行の金利上昇につながりやすく、企業の資金調達コストに直結する。
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OpenAIが評価額1.2兆ドルで追加資金調達を検討

  • OpenAIはIPO前に、評価額約1.2兆ドル(約192兆円)での追加資金調達を検討している。投資家側が持ちかけた。
  • 同社が3月に終えた調達時の評価額は8520億ドルだった。サム・アルトマン氏は2026年中の上場を否定している。
  • 調達が成立すれば未上場AI企業の評価基準が上がり、GPUやデータセンター投資を支える資金力の格差も広がる。
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トヨタ、内製ロボ「ELEY」など40万台を工場に導入へ

  • トヨタ自動車は2028年以降に毎年1兆円を投じ、世界60工場とグループのロボット40万台を更新する計画を示した。
  • 大規模行動モデルを活用した内製ロボット「ELEY」が、人が教えた動作を学習して自律作業するデモを披露した。
  • 更新対象にはサプライヤー向けの25万台も含まれる。人とロボットの協働を広げ、生産現場の自動化を一段と進める。
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AWSの中東施設がイランの攻撃で損傷 一部データが復旧不能に

  • AWSは、イランの攻撃で損傷したバーレーンとUAEの一部施設について、専用保存されたデータを復旧できないと明かした。
  • 3月の被害後に同社は顧客へ他地域への移行を勧めていた。バーレーンでは複数の可用性ゾーンに被害が及び想定を超えた。
  • データが復旧不能となった事例は中東でのAIデータセンター計画に課題を残し、企業がバックアップ体制を点検する契機となる。
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中国が新出入国管理規定を施行 技術人材の出国制限を強化

  • 中国で9月15日、新たな出入国管理規定が施行された。輸出管理や技術輸出入の違反が産業・技術安全を害しうる場合、公民の出国を差し止める。
  • 海外で国家安全や利益を害する違法行為をした人物に対しては、帰国後6カ月から3年の出国禁止措置を定めた。
  • 半導体やAIなどの技術人材が対象となり得る。外資企業は中国人社員の出張や技術移転の手続き管理を厳格化することになる。
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日本政府が防衛費をGDP比3.5%へ引き上げ検討

  • 日本政府は防衛費の中期目標をGDP比3.5%に引き上げる案を検討している。米国の負担増要求や東アジアの緊張が背景にある。
  • 日本は2022年方針で防衛費をGDP比2%へ増やす計画を進めてきた。2026年末には国家安全保障戦略など安保3文書の改定を予定する。
  • 3.5%目標はGDP約660兆円を前提に年23兆円規模となる。防衛需要が伸びる一方、国債市場では財政悪化が警戒されやすい。
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サウジが重要原油パイプライン停止 複数攻撃受け

  • サウジアラビアは、東部油田から紅海側へ原油を送る東西パイプラインを停止した。複数の攻撃を受けたためだ。
  • この施設は日量最大700万バレルを輸送でき、通航リスクが高まるホルムズ海峡を避けるための重要な迂回路だった。
  • 停止によって紅海経由の供給余力が細り、原油価格や輸送保険料の上昇が航空や物流などの企業コストを押し上げる。
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GoogleやNVIDIAなど AIデータセンター向け電力管理連合を設立

  • Google、NVIDIA、Emerald AIは9月16日、AI Energy Management Allianceを立ち上げた。
  • AIデータセンターの増加による電力料金や送電網の負担増への反発を受け、新連合は負荷調整や蓄電、発電の活用を掲げる。
  • 施設が電力を使う時間を分散させて送電網への接続を早め、AIインフラ投資の制約を和らげる狙いがある。
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アジア競技大会が19日に愛知・名古屋で開幕 日本開催は32年ぶり

  • 第20回アジア競技大会が9月19日に愛知・名古屋で開幕し、10月4日まで開催される。
  • 日本での開催は1958年の東京、1994年の広島に続く3回目で、32年ぶりとなる。参加登録選手は1万1,000人を超える。
  • 開会式では大規模な警備と交通規制が敷かれる。観光や交通、宿泊、放送など多方面で地域イベント需要が集中する。