Uber Eats、インド事業を売却:Googleも参入へ

公開日 2020年01月29日 07:21,

更新日 2021年10月18日 01:48,

有料記事 / テクノロジー

日本でも、街中でUber Eatsを見かけることは日常茶飯事となった。上場したUberにとって、デリバリー領域は株主からの熱い期待を背負っていたが、彼らはいま米国外で苦戦を強いられている。

Uber Eatsはインドなど国外市場で撤退を余儀なくされ、米国内ではGoogleの動向も注視せざるを得ない。

インド事業の売却

今年1月21日、Uberはインドにおいて飲食宅配サービスUber Eatsをライバル社Zomatoに売却することを発表した。引き換えに彼らは、Zomato株の9.99%を所有する。

この売却によってUber Eatsの従業員が解雇されるかは不明だが、すべての配達員と電話番号や注文履歴などの顧客情報はZomatoに引き継がれる。また同アプリでは向こう6ヶ月間、インド人利用者が飲食宅配のボタンを押すとZomatoに転送される。

利益捻出という投資家からの要望に応えるため、Uberは2019年の大半を経費および従業員の削減に費やした。ギグ・エコノミーへの風当たりが強く、成長に失望感が広がっている配車部門に比べ、Uber Eatsは成長が期待されていたが、世界各地で激しい競争に直面している。彼らは新規ユーザーを獲得するため、補助金やキャンペーン費用に多額の資金を燃やし続けている。

結果として、ロシアや中国、東南アジアなどで撤退が続いており、インドは最新の事例となった。

Uberが得たもの

Uber Eatsのインド事業をZomatoに売却することで、Uberは損失を抑えると同時に35.5億ドル相当のスタートアップに出資することができた。

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著者
編集長
1989年東京都生まれ。2015年、起業した会社を東証一部上場企業に売却後、2020年に本誌立ち上げ。早稲田大学政治学研究科 修士課程修了(政治学)。Abema TV『ABEMAヒルズ』、日テレ系『スッキリ』、現代ビジネス、TBS系『サンデー・ジャポン』などでもニュース解説をおこなう。関心領域は、メディアや政治思想、近代東アジア、テクノロジー時代の倫理と政治など。
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