2021年1月14日に知っておきたいニュース

こんにちは、編集長の石田です。

今日は遅れてしまってすいません!昨日の深夜に出した、電力不足と高騰の記事も是非読んで下さい〜!

1. Biden calls for $1,400 checks in $1.9 trillion relief plan(Market Watch)

米・バイデン次期大統領は、1.9兆ドル(約200兆円)規模の新型コロナウイルス対策案を発表しました。現金給付は、1人当たり1400ドル(約14万5000円)が追加支給され、失業給付を積み増す特例措置も9月まで延長されます。

ワクチンの接種が開始されつつも感染者の増加が続く米国では、トランプ政権から大規模な経済対策が続いています。

2. U.S. Blacklists Xiaomi in Widening Assault on China Tech(Bloomberg)

トランプ政権は、中国のスマートフォンメーカー大手のXiaomiをブラックリストに掲載しました。同社は中国人民解放軍と関係があると見なされ、この措置によって米国市民は同社の株式などを購入できなくなります。

これは2018年頃に激化したHuawei問題から、今月7日にお伝えした大手通信社・チャイナモバイルなどへの措置まで続く、中国のテクノロジー企業に対する制裁措置の一貫です。任期間近のトランプ大統領は、中国を一層刺激することで米中関係を緊張化させており、次期政権にとって難問を残しています。

3. 朴槿恵前大統領の懲役20年が確定 韓国最高裁、赦免が焦点(産経新聞)

韓国最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われた朴槿恵(パク・クネ)前大統領について、最高裁で懲役20年・罰金180億ウォン(約17億円)の刑が確定しました。

その前の大統領である李明博元大統領も昨年10月、収賄罪などで懲役17年の実刑が確定していますが、早くも2人の赦免をめぐる議論も沸き起こっています。韓国では、退任した大統領が逮捕されるケースが多く、「政治的なパフォーマンス」だという声もあります。

4. WHO調査団が武漢入り 隔離後、感染源の動物を特定へ(朝日新聞)

世界保健機関(WHO)調査団は14日、新型コロナウイルスの起源を調べるために中国・湖北省の武漢市に到着しました。今月初旬の中国入りが予定されていましたが、ビザの問題などで中国当局が入国を認めていませんでした。

今後、当初の感染源とされた海鮮市場や、対応にあたった病院を調べる予定です。

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