今月13日、中国発の世界的な低価格ファッションブランド SHEIN(シーイン)が、東京・原宿にショールーム「SHEIN TOKYO」をオープンした。 SHEIN が国内に常設店舗を出すのは初めてで、EC によって急成長を遂げてきた同ブランドらしく、店舗での購入はできず、展示・試着のみが可能となっている。
本誌でも以前に伝えたように、SHEIN は2014年に誕生したファストファッション・ブランドであり、今年4月には1,000億ドル(14兆円)という巨大な評価額(*1)を付けており、評価額1,000億ドルを超えるスタートアップが称されるデカコーンと目されている。
しかし過去記事でも、
- ファストファッションへの批判
- デザイン・著作権侵害への批判
- 競合リスク
- 政治的リスク
という4点を挙げたように、SHEIN が世界中に進出し、上場観測が強まることで、同社に対する批判も強まっている。なぜ SHEIN は批判を集めているのだろうか?そして、彼らは批判されるべきなのだろうか?
(*1)ただし、売上成長率の鈍化と同社に対するESG観点からの批判により、評価額は約30%下落しているとも報じられている。