米中首脳 ホルムズ海峡開放で一致
- トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が会談し、ホルムズ海峡を開放した状態に保つ必要があると一致した。
- 会談はイランとの戦争でホルムズ海峡封鎖が続き、原油やガス輸送が滞り燃料高騰が起きている中で行われた。
- 海峡開放は世界のエネルギーと貿易を支える基盤であり、その維持で米中が足並みをそろえた意味は各国企業にとって重いと言える。


「できるだけ早い段階での利上げ望ましい」 日銀・増審議委員
- 日銀の増一行審議委員が鹿児島市で講演し、景気悪化の兆しがなければ、早い段階での利上げが望ましいと述べた。
- 4月の金融政策決定会合では、9人中3人が利上げを提案した一方、増委員は据え置きに賛成し、今回は早期利上げに言及した。
- 今後の利上げ時期を考えるうえで、日銀委員の考え方を示す重要な手掛かりとなる発言である。


ホンダ三部社長、「脱エンジン車」目標撤回-市場減速、巨額損失計上で
- ホンダの三部敏宏社長が、市場のEV需要減と電動車投資の巨額損失を理由に、「脱エンジン車」目標を撤回した。
- 同社は2040年までに新車を全てEV・燃料電池車にする計画だったが、EV計画中止や減損で2025年度決算が上場以来初の通期赤字となった。
- EV偏重見直しは、自動車業界の電動化と脱炭素の進め方に影響を与える出来事である。


Nvidia株急騰、時価総額5.5兆ドルで世界新記録
- Nvidiaの時価総額が初めて5.5兆ドル(約880兆円)に達し、株式市場の史上最高値を更新した。
- 生成AI向け半導体需要の急増が続き、NvidiaはAppleやMicrosoftを上回る世界最大級の企業となっている。
- 一社の値動きが米国株全体の指数を押し上げる規模となっており、投資資金のAI関連企業集中が進む重要な局面である。
防災庁設置法案、衆院委全会一致で可決 高市首相「民間人材を拡充」
- 衆院災害対策特別委が防災庁設置法案を全会一致で可決した。
- 法案は政府の災害対応を一元的に担う司令塔組織として首相を長とする防災庁を新設する内容である。
- 高市首相は民間組織や大学、自治体と協力し防災人材を育成する方針を示した。産学官民で防災行政を進める考えを強調した。



ロシア、ドローン1500機でウクライナを攻撃 停戦期間後で最大規模
- ロシアが米国仲介の5月9〜11日の停戦後、1500機超のドローンとミサイルでウクライナ各地を空襲した。
- 攻撃はキーウを含む20州を昼夜問わず狙い、集合住宅や送電網などインフラが被害を受け、多数の死傷者が出た。
- 停戦直後に起きた最大規模の攻撃で、ウクライナの電力供給や産業活動への打撃が続き、和平協議の機運も弱まっている。


Cerebras Systems、年内最大の米IPOで55.5億ドル調達
- AI半導体企業Cerebras SystemsがIPOを1株185ドルで実施し、約55.5億ドル(約8,880億円)を調達する。
- 同社はサム・アルトマン氏らが支援し、AI向けインフラ需要の高まりを背景に、大型の資金調達を進めている。
- 年内の米IPOで最大規模となり、AIブームと半導体市場の成長期待を象徴する出来事である。
Anthropic、Rampデータで法人顧客数がOpenAIを初めて上回る
- 米Rampの支出データで、Anthropicを有料利用する企業が34.4%、OpenAIは32.3%となり、Anthropicが初めて首位となった。
- 調査は支払いデータを集計したRampのAI指数であり、同社カードを使う約5万社超の動向を示すにすぎない。
- 法人向けAI市場での主導権争いの行方を占う材料となる。
株主総会招集の請求要件引き上げへ 政府・自民、提案権の乱用防ぐ
- 政府と自民党は、株主総会の招集を株主が請求できる要件を引き上げ、株主提案権の乱用を防ぐ考えだ。
- 現行の会社法では、議決権の3%以上を6カ月以上持つ株主が、臨時株主総会の招集を請求できる仕組みである。
- この見直しは、少数株主の監視機能をどこまで認めるかと、企業の総会運営コストをどう抑えるかという企業統治上の重要な論点である。



シャキーラ、マドンナ、BTSが初のW杯決勝ハーフタイムショー出演
- FIFAは2026年W杯決勝で、シャキーラ、マドンナ、BTSが初のハーフタイムショーを行うと発表した。
- 会場は7月19日の決勝が行われる米国ニュージャージー州のMetLife Stadiumであり、W杯決勝でのショー実施は史上初となる。
- W杯決勝は前回大会で5億人超が生中継を視聴しており、音楽とサッカーを組み合わせる試みは放送価値やスポンサー価値の拡大につながる動きである。




