日経平均が初の6万5000円台、3日続伸 米イラン和平期待で買い加速
- 日経平均は25日、前営業日比1819円12銭高の6万5158円19銭で終わり、初めて6万5000円台に乗せた。
- 米国とイランの和平合意への期待から原油安とリスク選好が進み、AI・半導体関連株が相場を牽引した。
- 売買代金は10兆円を超えたが、石油製品高への懸念は残り、素材・物流のコスト管理は重い課題として続く。
26年度補正予算案を3兆円強で編成、来週にも国会提出 高市首相が表明
- 高市首相は25日、2026年度補正予算案を3兆円強で編成し、来週にも国会へ提出すると表明した。
- 中東情勢による原油高への対応として、電気・ガス料金支援、地方交付金の追加、予備費の復元を柱に据える。
- 財源には特例公債を充てるが、市中への国債発行総額は増やさない方針で、家計支援と財政規律の両立が問われる。



Huawei、先端チップに迫る独自技術を開発と主張
- Huaweiは2031年までにIntelなどの先端半導体と同等のチップを実現できる迂回策を開発したと表明した。
- 米国の輸出規制でASMLのEUV装置が使えない中、回路層を積み重ねる「LogicFolding」で性能を高める計画だ。
- 同社は6年間で381種類を量産したとするが、独立機関による評価は示されておらず、中国のAIチップ自立の実力が問われる。
英国防相搭乗の空軍機、ロシア国境付近でGPS妨害を受ける
- 英国防相ジョン・ヒーリーを乗せた英空軍機が5月21日、エストニアからの帰国中にGPS妨害を受けた。
- GPSは3時間の飛行中を通じて使用不能となり、操縦士は別の航法手段に切り替えて対応した。
- 意図的な標的かどうかは不明だが、バルト海周辺では妨害が続いており、軍用機でも予備航法を前提とした運航が求められている。


MetaとGoogleのAIモデル、安全ガードレールが数分で除去可能と判明
- 研究者がMetaとGoogleのAIモデルから安全ガードレールを数分で取り除けるソフトを示し、生物兵器やマルウェアに関する危険な回答を引き出した。
- Microsoftによる別の研究でも、1つの訓練プロンプトだけで15モデルの安全性が崩れることが示された。
- 企業がAIを自社向けに微調整する際、導入時だけでなく更新のたびに安全テストと監査を実施することが不可欠となっている。


夏場の電気・ガス補助を再開、標準世帯で3カ月計5000円程度の軽減へ
- 高市首相は7〜9月使用分の電気・ガス料金補助を再開し、標準世帯で3カ月合計5000円程度の負担軽減を表明した。
- 家庭向け電気代は1kWhあたり3.5〜4.5円を支援する内容で、中東情勢の混乱によるエネルギー高への対策と位置付けられる。
- 冷房需要が高まる夏の家計を支えるとともに、特別高圧やLPガス向けの地域支援も補正予算の重要な検討項目となっている。



教皇レオ14世、AI革命は「利益崇拝」に駆られていると警告
- ローマ教皇レオ14世は初の回勅「Magnifica Humanitas」で、AI開発が利益や権力への偏重によって歪められる危険を警告した。
- 回勅はAI時代における人間の尊厳を主題とし、致死的な判断を人工システムに委ねることは許されないと明言した。
- 教皇文書は規制論議で参照されやすく、AI企業に対して外部監督・透明性・説明責任を求める圧力がさらに強まるとみられる。
ナフサ不足の相談が約1000件に急増、日商会頭が中東混乱の影響を指摘
- 日本商工会議所の小林健会頭は25日、ナフサ不足を巡る会員からの相談が約1000件に急増したことを明らかにした。
- 中東混乱を背景に包装材・インク・樹脂の調達不安が広がっており、政府は流通の目詰まり対策を進めている。
- 供給量が確保されても末端に届かなければ、中小製造業の納期や価格転嫁に直接影響する。



声優・津田健次郎がTikTokを提訴、AIによる声の模倣動画188本の削除求める
- 声優の津田健次郎が、生成AIで自分の声を模倣したTikTok動画の削除を求め、運営会社を東京地裁に提訴していた。
- 訴状によると、2024年7月から2025年9月にかけて188本が投稿され、月50万〜75万円の収益が生じていたと主張している。
- 声のパブリシティー権が主な争点となり、声優・広告・動画制作の分野でAI音声の利用許諾を契約上明確にする動きが広がりそうだ。



国内コンビニの礎を築いたセブン&アイ元会長・鈴木敏文氏が死去、93歳
- セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文が5月18日、心不全のため93歳で死去した。
- 鈴木は米7-Elevenとの契約を主導し、1974年に東京・豊洲で日本1号店を開業した。
- 小型店に物流と情報システムを融合させて日本の小売業を変革し、セブンの店舗網は世界8万店超へと拡大した。


