2026年6月24日 朝の注目すべきニュース

1

アブダビ投資会社MGXがAI投資に約500億ドル調達

  • アブダビ系の投資会社MGXが、AI分野への投資資金として約500億ドル(約8兆円)を調達した。
  • 同社は2024年に設立され、これまでOpenAIやxAI、Anthropicに投資し、2025年にはBinanceにも20億ドルを投じている。
  • 今回の巨額資金により、AIモデル企業やデータセンターを巡る投資競争が加速し、湾岸マネーの存在感がさらに高まる。
2

Alibabaが米国防総省を提訴 中国軍関連リスト入りを不服

  • Alibabaは、米国防総省による「中国軍関連企業」リストへの追加を不服として、カリフォルニア州の連邦裁判所に提訴した。
  • 国防総省は6月8日のリスト更新で同社やBaidu、BYDなどを追加しており、6月30日から直接契約が制限される。
  • Alibaba側は軍との関係を否定しているが、リスト入りは同社の評判や米国の取引先との関係に影響を及ぼす。
3

中国のスパコン「LineShine」世界最速に 2017年以来の首位奪還

  • 深圳の国立スーパーコンピューターセンターにある「LineShine」が、性能ランキングのTOP500で世界最速になった。
  • 持続性能は2.198エクサフロップスを記録し、中国勢が米国から首位を奪還するのは2017年以来となる。
  • 同機はGPUを使わずにCPUを利用しており、今後は高性能計算向けCPUや高速接続技術へと競争軸が広がっていく。
4

消費減税後は給付のみ先行 社会保障国民会議の議長案

  • 社会保障国民会議の議長案は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に引き下げ、同年秋ごろに所得連動給付を先行導入する内容だ。
  • 当初は税額控除を使わずに給付へ一本化し、給付付き税額控除の本格導入は2029年秋ごろを掲げている。
  • 家計支援の迅速化を見込む一方、制度名にある税額控除の扱いが残るため、与野党での合意形成に向けた議論が続く。
参照記事
消費減税後は給付のみ 国民会議素案、税額控除「検討を継続」 - 日本経済新聞
消費減税後は給付のみ 国民会議素案、税額控除「検討を継続」 - 日本経済新聞
超党派の社会保障国民会議の実務者会議が24日に示す給付付き税額控除の設計に向けた取りまとめの素案がわかった。食料品の消費税減税が終了する2029年以降を念頭に「短期的には給付とすることを踏まえる必要が...
日本経済新聞
食料品消費税「実質ゼロ化」へ小野寺会長が「議長案」を説明 | お知らせ | ニュース | 自由民主党
食料品消費税「実質ゼロ化」へ小野寺会長が「議長案」を説明 | お知らせ | ニュース | 自由民主党
党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)と社会保障制度調査会(会長・田村憲久衆院議員)は6月22日、合同会議を開き、超党派の社会保障国民会議の議論の方向性について意見交換しました。
自由民主党
食料品消費税、来年4月1%に=給付で「実質ゼロ」実現―国民会議・議長案
食料品消費税、来年4月1%に=給付で「実質ゼロ」実現―国民会議・議長案
超党派の「社会保障国民会議」は17日、実務者会議を開き、食料品の消費税減税の実施を議論した。議長を務める自民党… 続きを読む →
nippon.com
“食品消費税1%”議長案を提示 野党は猛反発 議論離脱も?
“食品消費税1%”議長案を提示 野党は猛反発 議論離脱も?
議長案として提示されたのは来年4月からの“食料品消費税1%”への引き下げです。なぜ議長案なのでしょうか。野党は猛反発。協議から離脱する可能性も浮上しています。■“食品消費税1%”議長案で提示なぜ自民
テレ朝NEWS
5

AI関連政治団体がNY州民主党予備選に2000万ドル超を投入

  • AI関連の政治団体が、ニューヨーク12区の民主党下院予備選に2,000万ドル超(約32億円)を投じた。
  • 候補のアレックス・ボレス氏は州レベルのAI安全法を推進した人物で、OpenAI系とAnthropic系の資金が対立した。
  • この選挙は、AI規制を連邦レベルで緩くまとめるか、州独自の厳しい規制を認めるかを占う試金石となった。
6

中国・台湾製ステンレス鋼板に7月にも暫定的な不当廉売関税

  • 財務省と経産省は、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・鋼板について不当廉売と国内産業への損害を仮認定した。
  • 2025年5月に日本製鉄など4社が申請して両省が調査しており、財務省は答申を経て7月にも暫定課税を始める方針だ。
  • 対象品は食器や鉄道車両などに使われ、関税の上乗せ幅は中国産で最大約45%、台湾産で最大約21%となる見通しだ。
参照記事
中国・台湾製のニッケル系鋼板、7月にも不当廉売関税 財務省 - 日本経済新聞
中国・台湾製のニッケル系鋼板、7月にも不当廉売関税 財務省 - 日本経済新聞
財務省は23日、中国と台湾から輸入するニッケルを含むステンレス冷延鋼板などに対し、7月にも反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を明らかにした。4カ月間の暫定措置として中国製に最大42.1%、台湾製に...
日本経済新聞
中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売がされた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定(仮の決定)をしました : 財務省
中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売がされた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定(仮の決定)をしました : 財務省
中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売がされた貨物の輸入の事実及び当...
財務省
片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年6月19日(金曜日)) : 財務省
片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年6月19日(金曜日)) : 財務省
財務省
日本政府、中国・台湾製鋼材の不当廉売調査で損害推定を仮決定 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本政府、中国・台湾製鋼材の不当廉売調査で損害推定を仮決定 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Kentaro Okasaka [東京 19日 ロイター] - 経済産業省と財務省は19日、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・鋼板を巡るアンチダンピング(不当廉売)関税の調査で、不当に安い価
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
一部鋼板類に暫定関税を上乗せへ 財務省など、中国と台湾が不当に安く輸出と判断
一部鋼板類に暫定関税を上乗せへ 財務省など、中国と台湾が不当に安く輸出と判断
フォークなどに使われるニッケル系ステンレス冷延鋼板類が中国と台湾から不当に安く輸入されていると、財務省などが暫定的な結論を出しました。 ニッケル系ステンレス冷延鋼板類は見た目が良く、さびにくい特性が
テレ朝NEWS
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大坂なおみがバートホンブルク・オープンで準々決勝進出

  • 大坂なおみはバートホンブルク・オープン2回戦でエリーズ・メルテンスを6-3、6-3で破り、準々決勝に進んだ。
  • ドイツで開かれる芝の同大会はWTA500に位置づけられ、第6シードで出場する大坂にとってウィンブルドン前の調整となる。
  • 芝コートでの連勝によって四大大会前の実戦数を増やすことができ、次戦の内容がウィンブルドンに向けた手応えとなる。

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