2026年8月25日 夜の注目すべきニュース

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米DHS、H-1Bビザ申請に約1650万円の追加手数料を提案

  • DHSはH-1Bビザの抽選対象申請に、1件10万3265ドル(約1652万円)の追加手数料を課す規則案を公表した。
  • 昨年の10万ドル徴収案は6月に連邦地裁が差し止め政府が控訴中だが、今回は正式な規則制定手続きへと移行した。
  • テクノロジー企業などの雇用主は申請ごとに多大な追加負担を負うことになり、採用予算や勤務地の判断に影響を与える。
2

米最高裁、トランプ氏による郵便投票制限令の差し止めを一時停止

  • 米最高裁は8月24日、郵便投票を制限するトランプ氏の大統領令について、下級審による差し止めを一時停止した。
  • 大統領令はDHSの市民権リスト作成やUSPSの封筒バーコード管理を柱としており、合法性の判断は残されている。
  • 中間選挙の数カ月前に下された決定により、各州の郵便投票事務は実施準備と追加訴訟への対応を同時に迫られる。
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高市首相、自民党役員会で物価高対策の積極広報を要請

  • 高市首相は8月25日の自民党役員会で、政府による物価高対策の成果や中身を党としても積極的に広報するよう求めた。
  • 内閣は物価高対応を最優先課題として掲げており、これまで電気・ガス料金の支援や燃料対策などを進めてきた。
  • 料金補助や給付の周知は家計消費に直結するため、小売や電力・ガス事業者にとって需要を予測する材料となる。
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ウェアラブル企業のOura、評価額160億ドル超で9月に米上場か

  • Ouraが米IPOで最大30億ドル(約4800億円)の調達を目指し、早ければ9月にも上場するとBloombergが報じた。
  • 想定評価額は160億ドル(約2.56兆円)を超えており、同社は5月に米IPOを非公開で申請していた。
  • 成立すればウェアラブル企業の大型上場となり、睡眠・健康データ事業に対する投資家需要を測る案件となる。