2026年8月26日 夜の注目すべきニュース

1

米トランプ政権が移民ビザ面接を一時停止

  • 米トランプ政権は、世界の米大使館・領事館で移民ビザ面接の実施を一時的に止め、予約済みの面接も再設定している。
  • 国務省は領事担当官に対し、公的給付に頼る可能性がある申請者を見極めるための追加研修を行うと説明している。
  • 面接の再開時期は示されていない。米国移住を待つ家族や企業の採用計画に遅れが生じ、法的移民の手続きにも不透明感が出ている。
2

米トランプ政権がサウジとの原子力協定を議会送付

  • 米トランプ政権は、サウジアラビアとの民生用原子力協力協定を議会審査に送付した。両国のエネルギー相が7月に署名した。
  • トランプ大統領は、協定の条件としてサウジにイスラエルとの国交正常化を求めている。
  • 発効すれば米原子力企業の商機となる一方、議会審査では濃縮や再処理をめぐる核拡散リスクが議論される。
3

OpenAIのデータセンター責任者が退社

  • OpenAIでデータセンター責任者を務めたクリス・マローン氏が退社した。会社側も同氏の離脱を認めている。
  • 同社は米国で大型AIインフラ計画「Stargate」を進めており、計算資源の確保が事業拡大の要となっている。
  • 電力や用地、建設を含むAIインフラ投資を指揮する責任者の交代により、今後の事業実行体制に影響が及ぶ可能性がある。
4

米HPが制裁対象の中国HuaweiとWi-Fi特許契約

  • 米HPと中国Huaweiは、Wi-Fi関連特許を相互に利用できる複数年のグローバル契約を締結した。
  • Huaweiは2019年から米国の取引制限対象となっているが、標準必須特許のライセンス契約は自動的に禁じられていない。
  • HPは通常の特許ライセンスであり広範な商業提携ではないと説明し、自社製品のWi-Fi対応を安定させる狙いがある。
5

ロボットAI開発のGeneralistが評価額30億ドルに

  • ロボット向けAIを開発する米新興のGeneralistは、8VC主導で約2億ドルを追加調達し、企業評価額が30億ドルに達した。
  • 同社は6月にも4億ドルを調達したばかりで、今回を含めたラウンドの資金調達総額は6億ドル規模に上る。
  • 資金はロボットを動かす基盤モデルの開発に投じられ、工場や物流向け汎用ロボットAIへの高い投資熱を示している。
6

米Amazonがクラウドソーシング事業を2026年秋に終了

  • 米Amazonは、クラウドソーシング基盤「AWS Mechanical Turk」を2026年9月30日に終了する。
  • 2005年の開始以降、データ分類や文字起こしなど機械が苦手とする細かな作業を外部の労働者に割り振ってきた。
  • AI学習データ市場が専門業者へ移ったことで役割を終えた。利用企業は代替先を探すことになり、作業者は収入源の一つを失う。
8

日豪インドネシア防衛相が初のオンライン協議

  • 小泉進次郎防衛相は8月26日、オーストラリアおよびインドネシアの防衛相と初の3カ国オンライン協議を行った。
  • 3氏はインド太平洋の安全保障環境について意見を交わし、地域と世界の平和と安定に向けて連携する方針を確認した。
  • これまでの日豪、日インドネシア、豪インドネシアによる二国間の安全保障協力を、3カ国の枠組みへと広げる一歩となる。