2026年8月31日 夜の注目すべきニュース

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AppleのクックCEOが2026年に退任へ 後任はターナス氏

  • Appleは2026年9月1日付で、ティム・クックCEOがエグゼクティブ・チェアマンに退くと発表した。
  • 2011年から15年にわたりCEOを務めたクック氏の後任には、ハードウェアエンジニアリング担当幹部のジョン・ターナス氏が就く。
  • 製品開発やAI対応をハードウェア出身の新CEOが担い、9月の製品発表が新体制への移行において重要な節目となる。
2

米軍とイランが1カ月超ぶりに交戦 エネルギー輸送に懸念

  • 米軍は8月30日、ホルムズ海峡のララク島でイラン革命防衛隊のロケット発射装置を攻撃し、イラン側も米軍拠点があるヨルダンへミサイルを発射した。
  • 米中央軍はイラン側が海峡への発射準備をしていたとし、ヨルダン軍は翌8月31日に領空へ入った8発を迎撃した。
  • エネルギー輸送の要所での交戦再開を受け、Brent crudeは1バレル90ドル前後に上昇し、燃料や物流コストの上振れリスクが強まった。
3

ソフトバンク傘下企業がOpenAIに55億ドルのワラント付与

  • SoftBank傘下のSB Energyは、OpenAIをデータセンターの借り手にするため、約8,800億円に相当する推定55億ドルのワラントを付与した。
  • OpenAIはOhio州のPORTS-Pike Technology Campusで約8ギガワットのIT容量を確保し、SB Energyが建設して20年契約で貸し出す。
  • 顧客のOpenAIが出資者を兼ねる複雑な資金関係となり、SB Energyの上場時には同社への依存度の大きさが投資家の確認点となる。
4

伊藤忠が電通総研へのTOBを発表 電通Gと非公開化へ

  • 伊藤忠商事は8月31日、合同会社VICを通じて電通総研へのTOBを開始すると発表した。
  • 買付価格は1株2,880円の最大2,152億円規模で、61.78%を保有する親会社の電通グループは応募せずに残り、電通総研は上場廃止となる見込みだ。
  • 伊藤忠テクノソリューションズのIT基盤と電通側の顧客接点を組み合わせ、企業向けITやリテールメディアでの協業を軸に進める。
5

FSB議長がG20に書簡 最新AIのサイバーリスクを警告

  • 金融安定理事会のアンドリュー・ベイリー議長は8月31日、G20財務相・中銀総裁に向けて最新AIモデルのサイバーリスクを警告する書簡を公表した。
  • 高度なAIは問題解決力を高めて攻撃の速度や規模を変えうるとして、安全な公開と導入の管理を優先課題に挙げた。
  • 金融機関は共通のIT業者に依存しており、同時多発的な障害は国境を越えて市場心理を冷やすため、復旧力の強化を求めた。
6

LIV Golfが破産保護を申請へ 選手契約や大会計画を見直し

  • LIV Golfが9月7日の週にも破産保護を申請する可能性がある。FTは交渉関係者の話として、BC Partnersとの資金支援交渉を伝えた。
  • サウジアラビアのPublic Investment Fundからの資金支援が2026年シーズン後に終わるため、9月初めに多くの従業員を削減する。
  • 申請されれば選手契約や2027年の大会計画が見直され、PGA Tourに対抗してきた高額契約モデルは大きく縮小する。
7

経産省が茨城県常陸大宮市に核のごみ文献調査を申し入れ

  • 経済産業省は8月31日、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向け、茨城県常陸大宮市に文献調査を申し入れた。
  • 地質などのデータを調べる第1段階であり、経産省は処分地選定に直結しない対話活動の一環だと説明している。
  • 市が受け入れれば文献調査に進む自治体は5例目となり、原発利用で残る廃棄物処分の議論が次の段階に進む。
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パワハラで辞意の横浜市長 選挙は10月18日に投開票

  • 横浜市選挙管理委員会は8月31日、山中竹春市長の辞職に伴う市長選を10月4日告示、10月18日投開票で行うと決めた。
  • 第三者調査が7月に幹部職員らへの複数の言動をパワハラと認定したことを受け、山中氏は8月28日に辞職願を提出した。
  • 市長交代は横浜市の予算執行や再開発、企業誘致の判断にも関わり、次の選挙では市政運営の信頼回復が主要な争点となる。