2026年9月10日 夜の注目すべきニュース

1

米司法省がNvidiaとGroqの取引を調査、独占禁止法回避の疑い

  • 米司法省は、NvidiaとAIチップ企業Groqの取引が独禁法審査を回避する目的だったか調査を進めている。
  • 対象は技術の非独占ライセンスと幹部移籍を含む取引で、買収以外の方法による技術や人材の獲得への監視が強まっている。
  • 問題が認定されれば罰金の可能性があり、AIチップ市場で存在感を示すNvidiaの投資・提携戦略に規制リスクが加わる。
2

TSMCの8月売上高は前年比53%超増、単月で過去最高を更新

  • TSMCの2026年8月売上高は前年同月比53.3%増の5,148億600万台湾ドルに達し、単月として過去最高を更新した。
  • 1〜8月累計は前年同期比39.3%増の3兆3,868億7,000万台湾ドルで、AI向けを含む先端工程の需要が売上を牽引した。
  • 第2四半期はHPCが売上の66%、7ナノ以下の先端工程が77%を占めており、製造装置や材料の需要見通しにも追い風となる。
3

トランプ大統領、中間選挙勝利で米国市民に5000ドルの配当を公約

  • トランプ大統領は9月9日、共和党が中間選挙で上下両院を維持した場合、米国の成人市民に5,000ドルを配ると演説した。
  • 発言はダラスで開催された共和党の中間選挙大会でのもので、約80万円にあたる給付案だが現時点では成立した制度ではない。
  • 実現すれば家計消費や連邦財政に多大な影響を及ぼすため、企業や市場は選挙後に法案化へ向かうか注視している。
4

サウジ・フーシ派の衝突激化、イエメン情勢は全面戦争の危機

  • イエメンのフーシ派がサウジの石油施設を攻撃した直後、サウジ支援勢力が複数州で空爆を行ったとフーシ派が発表した。
  • 2022年の停戦後も緊張が続く中、米国・イラン戦争でホルムズ海峡の利用が難しくなり、紅海側の輸出路の重要性が増している。
  • 衝突の長期化はサウジの原油輸出や紅海周辺の物流に追加の負担をもたらし、燃料費や海上輸送コストの上昇要因となる。
5

EUが公共調達の新規則案を発表、欧州企業優遇で中国に対抗

  • 欧州委員会は9月9日、公共調達において欧州製品や欧州企業を優先しやすくするための新たな規則案を提示した。
  • 対象はエネルギーや水道、鉄道、港湾などの重要分野で、中国との大幅な貿易不均衡や重要物資の対外依存を是正する狙いがある。
  • 新規則が成立すれば中国企業や中国製品は欧州の公共入札で不利となり、欧州のメーカーやサービス企業には受注機会が拡大する。
6

音声AIのListen Labs、Salesforceとの買収交渉で巨額の資金調達を撤回

  • 音声AIで顧客インタビューを自動化するListen Labsは、評価額15億ドルでの1億2,500万ドルの資金調達を撤回した。
  • 同社はMenlo Ventures主導の調達を最終成立させず、Salesforceと約20億ドルでの買収交渉を進めた。
  • 買収が実現すればSalesforceは顧客調査データをCRMに取り込みやすくなり、AI市場調査分野の評価水準にも影響が及ぶ。
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1〜8月の不動産仲介業の倒産は86件と高水準、帝国データバンク調査

  • 帝国データバンクによると、2026年1〜8月の不動産代理・仲介業の倒産は86件に上り、前年同期より1件少ないが高水準を維持した。
  • 負債1,000万円以上の法的整理が対象で、負債5,000万円未満が60件と約7割を占め、関東と近畿で全体の7割超に達した。
  • 大手企業がオンライン内見やAIへの投資で顧客を囲い込む中で小規模業者との格差が広がり、取引先の信用状況の確認がより重要になる。