2026年9月14日 夜の注目すべきニュース

1

中国Z.AIが香港で約50億ドルの資金調達へ

  • 中国のAI開発企業Z.AIは、香港で約50億ドルの資金調達に着手した。約20億ドルの株式と約30億ドルの転換社債を発行する。
  • 1月上場の同社は、7月にも約40億ドルを調達した。中国勢は計算資源と人材の確保に多額の資金を投じている。
  • 新たな資金は研究開発や計算インフラ整備、買収などに充てる。既存株主の持ち分は希薄化するが、AI投資競争の原資は厚みを増す。
2

米Anthropic、2四半期連続で調整後営業黒字の見通し

  • Anthropicは投資家に対し、今四半期の調整後営業利益が黒字になる見通しを示した。実現すれば2四半期連続の黒字となる。
  • IPO準備を進める同社は、第2四半期の売上高が前年同期比14倍の115億ドルに急増し、黒字を計上していた。
  • AI開発企業は計算資源への支出が膨らみやすい。黒字基調の維持は、投資家が警戒する資金消費への不安を和らげる材料となる。
3

米EPA、石炭・ガス火力発電所の温室効果ガス排出基準を撤廃へ

  • 米環境保護局(EPA)は、石炭・ガス火力発電所への温室効果ガス排出基準を撤廃する方針だ。ゼルディン長官が発表する見通しだ。
  • EPAは、クリーンエア法111条に基づく電力部門の温室効果ガス基準を2025年6月にすべて撤廃する案を提示していた。
  • 電力部門は米国の温室効果ガス排出の25%を占める。規制撤廃は発電会社の対応コストを下げる一方、排出削減義務を弱める。
4

中部電力の林社長と勝野会長が引責退任へ 浜岡原発のデータ不正で

  • 中部電力は9月14日、林欣吾社長と勝野哲会長の引責退任を発表した。10月1日付で安井稔専務が社長執行役員兼CEOに就く。
  • 浜岡原発3・4号機の審査で地震動評価を不適切に行った事案を受けた措置だ。9月11日に社内調査の報告書を受領していた。
  • 同社は3・4号機の設置変更許可申請などを取り下げる。再稼働に向けた審査は出直しとなり、事業体制の立て直しと信頼回復に向かう。
5

トランプ米大統領「米国の金利は世界最低であるべき」 FRBを牽制

  • トランプ米大統領は9月13日、米国は世界で最も低い金利水準であるべきだと述べ、FRBに対して利下げ圧力をかけた。
  • 発言の直前には8月の物価上振れと強い雇用統計が発表されており、市場では9月16日のFOMCでの利上げ観測が強まっている。
  • FOMCの決定は住宅ローンや社債の金利に波及する。企業にとっても今後の借入コストの見通しを左右する材料となる。
6

中国国家安全部、AIがもたらす国家安全リスクに警告

  • 中国国家安全部の陳一新部長は、AIが国家安全にもたらすリスクに警告し、政治の安全やサイバー攻防、機密流出などを問題視した。
  • 政府はAIを産業競争の柱としつつ、技術の進歩が国外勢力に利用されることを警戒している。米中のAI対立も強まる傾向にある。
  • 陳氏は安全リスクの監視や防止指針の定期発表を求めた。企業側は今後、生成AIの利用管理と越境データの対応などを求められる。
7

欧州各国、ECBラガルド総裁の後任など幹部人事を一括調整へ

  • ユーロ圏各国政府は、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁の後任を含む複数の幹部人事を一括で調整している。
  • 同総裁の任期は2027年10月末までだ。ECB理事は再任なしの任期8年で、欧州理事会がユーロ圏各国の合意を経て任命する。
  • ECBはユーロ圏の金利を決定する。物価が高止まりするなか、後任選びは銀行や投資家が予測する金融政策の方向感を左右する。
8

ガソリンスタンドの倒産・休廃業、1〜8月は過去10年で最多の144件

  • 帝国データバンクによると、2026年1〜8月に倒産・休廃業したガソリンスタンド事業者は計144件に上った。同期間で過去10年最多となる。
  • 内訳は倒産19件、休廃業・解散125件だ。人口減少や高齢化、HV・EVの普及、価格競争などにより地方の採算が悪化している。
  • 給油所は地域の燃料インフラでもある。撤退が増えることで、物流や災害時の対応を含む地方の移動拠点が失われる懸念がある。