2026年9月16日 朝の注目すべきニュース

1

中国が新出入国管理規定を施行 技術人材の出国制限を強化

  • 中国で9月15日、新たな出入国管理規定が施行された。輸出管理や技術輸出入の違反が産業・技術安全を害しうる場合、公民の出国を差し止める。
  • 海外で国家安全や利益を害する違法行為をした人物に対しては、帰国後6カ月から3年の出国禁止措置を定めた。
  • 半導体やAIなどの技術人材が対象となり得る。外資企業は中国人社員の出張や技術移転の手続き管理を厳格化することになる。
2

米上院が暗号資産の包括法案を阻止 業界寄りの法制化先送り

  • 米上院は9月15日、業界寄りの連邦規制枠組みを作る暗号資産の包括法案「Clarity Act」の審議入りを阻止した。
  • 民主党はトランプ大統領の暗号資産事業からの収入や利益相反対策が不十分だと主張した。法案は2025年に下院を通過していた。
  • 中間選挙前の審議時間は限られる。暗号資産企業は連邦法により規制の安定化を図る計画を先送りする。
3

日本政府が防衛費をGDP比3.5%へ引き上げ検討

  • 日本政府は防衛費の中期目標をGDP比3.5%に引き上げる案を検討している。米国の負担増要求や東アジアの緊張が背景にある。
  • 日本は2022年方針で防衛費をGDP比2%へ増やす計画を進めてきた。2026年末には国家安全保障戦略など安保3文書の改定を予定する。
  • 3.5%目標はGDP約660兆円を前提に年23兆円規模となる。防衛需要が伸びる一方、国債市場では財政悪化が警戒されやすい。
4

OpenAIなどAI大手3社が安全対策を協議 外部監査の法制化も支持

  • OpenAIのクリス・レヘインは、AnthropicやGoogle DeepMindとAI安全対策を数週間協議していると語った。
  • Anthropicのダリオ・アモデイが先端AIの減速と第三者評価を求めた後に表面化した。競合間の調整は独禁法上の論点を含む。
  • OpenAIはFRONTIER Actの独立検証組織条項も支持した。法制化されれば大手AI企業のモデル開発に外部監査が入る。
6

米司法省がイラン石油資金約98億円の没収請求 Binance経由で送金か

  • 米司法省は9月14日、イラン産石油の闇取引収益とする暗号資産6100万ドル、約98億円の民事没収を求めた。
  • 香港法人Blessed TrustとHexa WhaleがBinance口座を使い、中国の買い手からの資金をイラン政府やIRGCへ流したとしている。
  • 関連ウォレットは15億ドル超を動かしたとされる。Binanceは被告ではないが、暗号資産取引所の制裁順守への監視は強まる。