The HEADLINEをなぜやるのか、そして何を目指しているのか

政治・国際関係

公開日 2020/08/23 11:43,

更新日 2020/08/24 04:37

無料記事

6月頃から本格的に、The HEADLINEのメンバーシップを開始しました。ありがたいことに、自分が思っていた以上のみなさまが購読してくださいました。そこで、改めてなぜ本メディアを運営しているのかを書いていこうと思います。

なぜやるのか

なぜやるのか、という点は僕のことを昔から知っている方はよくご存知かもしれませんが、「世界を世界に説明する」ためです。これは僕のオリジナルの言葉ではなく、フランスの歴史学者リュシュアン・フェーヴルから借りたものです。

この言葉を知った時、自分は大学生でした。学部では歴史学、そして大学院では政治学について学ぶことになり、どのような学問的なアプローチであっても、世の中のことを理解し、それを適切に説明するという社会科学の魅力にドンドン取り憑かれていきました。そこから一貫して自分は、研究者であろうがなかろうが、世界を世界に説明することをやろうと決めていました。ちなみに、その過程で出会ったのが本誌でも執筆をしている長野壮一氏や徳安慧一氏、赤羽秀太氏などです。

「説明する」というのは、自分の感想を書くことでも、事実をそのまま記述することでもありません。歴史的な文脈を紐解いたり、統計的な手法を使ったり、あるいは数学的なモデルを使ったり、その方法は様々ですが、何らかの解釈を加えて事象を理解することです。

「世界を世界に説明する」ことをプロフェッショナルとして取り組んでいるのは研究者ですが、ジャーナリズムや市民である私たち一人ひとりにとっても重要な営みです。

なぜなら、私たちの社会や生活は意思決定に満ちているからです。どのような会社に就職するか、選挙で誰に投票するか、今日何を食べるかといった行動はすべて意思決定に紐付いています。その意思決定の基盤となるのが、正しい知識や解釈です。だからこそ、「世界を世界に説明する」というのは決して専門家のみが取り組む行為ではなく、すべての人に開かれた営みなのです。

既存メディアへのアンチテーゼ

メディアは「世界を世界に説明する」ための最適なツールですが、現在それが十分になされているとは言えません。現在のメディアは3つの意味で難しい位置にあります。

1つはその品質であり、もう1つはディストリビューションの問題、そして顧客のニーズです

まず品質については、新聞やTVなどにおいてあまりにも非科学的もしくは党派的な説明が多すぎる点です。たとえば本原稿を書いている8月6日は、1945年に広島市に原爆が投下された日であり、朝日新聞にはその歴史的事実と関連した社説が公開されています。その社説では、現状の国際社会について「大国がそれぞれ核兵器を持つことで互いの抑止になる」という考え方から脱却する必要があるという主張がなされていますが、この記事は非常に問題を含んでいます。 なぜなら、冒頭で

核の拡散防止や軍縮の枠組みが揺らぎ、サイバーや宇宙も絡んで軍拡が進む。米国と中国の「新冷戦」など、大国間の競争が再来したともいわれる。

と述べているにもかかわらず、結論部分では

だが日本政府は、日米安保条約で米国の核による拡大抑止、いわゆる「核の傘」の下にいることを理由に、条約に背を向けている。狭い安全保障観にとらわれ、真の国際潮流から目を背ける態度というほかない。

と主張されているからです。冒頭では、国際社会の緊張が高まっていると述べているものの、結論部分では、日本政府は「真の国際潮流」から目を背けて軍縮にコミットしていない、と全く正反対のことが書かれています。

「真の国際潮流」という曖昧な概念を持ち込んでいることも問題ですが、それはさておき、冒頭のとおり「大国間の緊張」が現状の国際潮流であるならば、軍縮に対して消極的な日本の姿勢は、むしろ国際潮流と整合的だと言えます。

この論理的な不整合性は、日本政府への批判的なイデオロギーに引っ張られていること、大国の行動原理という説明的な記述と「軍縮を目指すべき」という規範的な記述が、書き手の中で混在していることなどが原因だと思われます。

いずれにしても、この記事が社説という新聞社を代表する見解であることを考えると、非常に品質的な問題がある記事だと言えます。これはたまたま目についた朝日新聞の記事を取り上げただけで、もちろん、左右の政治的イデオロギーや新聞・TVなどの媒体に関係なく起こっている状況です。

これは、特定の媒体やメディアを批判したいわけではなく、ほとんどのメディアが、新卒採用した十分な社会科学的なトレーニングを受けていない記者によって書かれていることを考えれば、仕方がないことです。しかし、今でもTVや新聞、もしくは彼らのウェブを通じてニュースに触れている人が多いことを考えれば、これは決して小さくない問題だと言えます。

ディストリビューションの問題

2つ目のディストリビューションですが、近年のメディアに関するイノベーションは殆どがこの領域で起こってきました。

GunosyやSmartNewsのようなニュースアプリも、FacebookやTwitterのようなSNSも、すべてニュースの製造者ではなく、パブリッシャーがつくったコンテンツをユーザーに届ける(ディストリビューション)人たちです。言うならば、新聞配達員のみがデジタル化されて、新聞社自体はこれまでと変わらない体制で維持されているわけです。 しかし新聞社やTV局などの苦しい決算が明らかになるにつれて、そもそもパブリッシャー自体が維持されなければ、誰もニュースの製造者がいなくなるのではないか?という懸念が出てきました。この問題を解決する方法は大きく2つあります。

1つは、コンテンツの製造コストそのものを下げて、帳尻を合わせるやり方です。具体的に言えば、これまで通信社が担っていたストレートニュースの製造者を機械に置き換えてしまうことで、全体のコストを削減していくJX通信社などがおこなっているアプローチです。SNS時代、これは素晴らしいやり方であり、不可逆な流れだと思います。言葉にすれば簡単ですが、同社のアプリの精度や仕組みを見ていると、本当に難易度・社会的意義ともに高い事業をやっていると思います。

そしてもう1つは、全体のプロセス自体を最適化していくやり方です。こちらも言ってしまえば当たり前ですし、それが可能ならば、みんな出来ているという話ですが、実はそれほど単純な話ではありません。

たとえばニュースアプリが、その利益を使ってコンテンツ製造側にいく事例はあるものの、多くのパブリッシャーとの関係性や経済合理性の観点から、パブリッシャーになり切るとは思えません。ByteDanceを見ても分かるように、優れたアルゴリズムを生み出す闘いは、それ単体で非常に難易度も高いため、数多くのパブリッシャーからコンテンツを集めてくる仕組みを変える必然性もないからです。

全体のプロセス最適化で言うと、日本ならばNewsPicks、世界的に見るとThe New York Times紙があるでしょう。これは端的に「紙で読んでいた雑誌・新聞をオンライン化しました」という話ではなく、流行り言葉を使うならば、まさにDXの1つのケースであると言えます。単に紙をオンラインに載せ替えても大半のメディアが失敗しているのにもかかわらず、彼らが勝てた理由は、コンテンツに出会い、興味を持ち、そして有料であっても読みたいと思える仕掛けがあったからです。詳細には立ち入りませんが、このプロセス全体を最適化できるか否かという部分が、事業の成否を決めると言えるでしょう。

顧客のニーズの問題

そして最後が、顧客のニーズです。現行メディアは、年長の男性中心によって記事が編成され、ストレートニュースが重視されます。また政治経済の話題が中心で、速報が重視される世界です。しかし、実は隠れた重要な顧客のニーズが無視されているのではないかと思っています。

具体的にはいくつかありますが、たとえば社会問題の中でもマイノリティに関係する話題、TVなどでは相対的に取り扱われることが少ない国際的なニュース、あるいはストレートニュースではない詳報などです。

アンチテーゼとしてのメディア

The HEADLINEは、現行メディアが抱えている3つの課題へのアンチテーゼとして存在しています。1つ目の記事品質については、まだまだ満足行くものではありませんが、それでもかなりマシなものを提供していると自負しています。

2つ目のディストリビューションについては、まだまだ試行錯誤中ですが、イシケンTVTwitterの運用などいくつかのチャネルを開拓しています。「コンテンツに出会い、興味を持ち、そして有料であっても読みたいと思える仕掛け」について、現時点で考えているのは、「未来のメディアはもっと個人に紐づく」という仮説です。

現状、新聞やTVのコンテンツは、多くがその媒体名を意識されずに消費されており、Yahoo!ニュースやLINEニュース、SmartNewsの記事として受け取られているものが殆どです。ここにマスメディア不信も加わり、読者から信頼されるブランドが生まれづらくなっています。

その課題に対してのアプローチとしては、個人の名前や顔が見えるメディアということになりますが、それは消費ブランドにおいてD2Cと呼ばれるトレンドが生まれたことに似ています。インフルエンサー自身の信頼性や、社会性の高いメッセージを発信して消費者とコミュニケーションをとるブランドに注目が集まり、ダイレクトな購買につながってきた流れは、おそらくメディアにもやってくるでしょう。

しかし既存メディアは、記者個人の発信を強めることは会社の利益と相反すると見られたり、あるいは業務の片手間としてやっていると見られ、媒体の購買プロセスを改善する重要な業務であるとは見なされないケースもあります。加えて、記者自身が党派的な発信ばかりをおこなってしまい、媒体の信頼を毀損しているケースも散見されます。

こうしたパラドックスを解消して、新たなディストリビューションを構築していくことこそが、The HEADLINEにとっての重要な勝ち筋だと考えています。

3つ目については、「解説・深堀り」という形で新たな価値を提供しています。もちろん既存メディアであっても、素晴らしい解説記事は散見されますが、それでもまだまだ全体的に分量が少ないことは事実です。私たちは、速報やストレートニュースをやらない代わりに、第二報で深堀りした情報を届けることを決めています。

また経済ニュースばかりを取り上げない点も、現行メディアへのアンチテーゼです。The HEADLINEでは「News worth reading.(読むべき価値のあるニュース)」を掲げて、課金してでも読みたいニュースを目指していますが、一般的に課金が集まりやすいのは経済ニュースだと言われています。日経新聞やNewsPicksなど、日本で課金に成功しているメディアが経済に特化していることからも明白です。

経済も私たちの生活にとって重要な出来事ですが、一方で現状のメディアは、こうした視点に偏りすぎているとも思います。株価の動きや大企業の発表、政局ばかりを繰り返し報じるのではなく、なぜそのニュースが重要であり、それが私たちの生活にどのように影響をするのかを伝えていくことに重きをおいていきます。

なぜ、いまなのか?

こうしたアンチテーゼをなぜ今おこなう必要があるのでしょうか。すなわち、なぜ今「世界を世界に説明する」必要があるのでしょうか。

メディア不信や広告モデルの終焉、政治的分断など様々な理由が挙げられますが、一言で言ってしまえば、必然の流れだからということになります。これまで挙げてきた現行メディアの課題とアンチテーゼは、決して突拍子もないことを言っているわけではなく、多くの人が同意するところでしょう。複雑化、分断化する理解困難な社会に、妥当な説明を与え、私たちの社会に再び方向性を示してほしいという欲望が、メディア不信やクリックベイトへの批判などとして現れているのです。

Vox.comのエズラ・クラインが指摘するように、インターネットによって情報は急速に増加し、そのことが人々に正しい意思決定を促したどころか、消費するメディアが多ければ多いほど、相手を誤解する傾向が強まりました。哲学者のリチャード・ローティがアイデンティティ・ポリティクスを批判したのは20年以上も前ですが、その動きは現在でも加速しています。

とくに、BuzzFeedなどバイラル・メディアが興隆したことは、アイデンティティを刺激することがトラフィックを生み出すという事実が周知されるきっかけになりました。「B型の人だけが知っている真実」や「犬を飼ったことがある人ならば分かること」ならば可愛いものの、政治的分断を批判するメディア自身が、教育レベルや人種、居住地、社会資本などにもとづくアイデンティティを煽って成長したのです。クライン曰く、彼らは「最も純粋な形のアイデンティティ・メディア」であり、アイデンティティの強化こそが、メディアとしての成功につながっています。

こうした指摘は、日本にも当てはまります。安倍政権がいかに酷い所業であるかを書いた記事が広まり、こうした指摘をする記者のTwitterが「歯に衣着せぬ真実の代弁者」として持て囃され、その主張に適合的な「知識人」が繰り返しメディアに登場する....あるいは政府関係者がネトウヨ御用達のまとめメディアをシェアする...政治的イデオロギー問わず、こうしたアイデンティティを強化するだけのコンテンツが多数流通しています。

アイデンティティ・メディアが興隆することは、決してメディア関係者に悪意があるからではありません。それが市場原理であり、資本主義の妥当な欲望だからです。私たちは課金モデルを採用していますが、短期的に課金を増やす最も効果的なコンテンツは、片方のイデオロギーを攻撃するようなコンテンツか、金儲けに繋がるようなコンテンツでしょう。前述したように、私たちが経済ニュースを重点的に扱わないことは、こうした市場原理とも反しており、「ユーザーが欲しい物をつくれ」という事業をおこなう上での原則からも反しています。

それでもなお、安易なイデオロギー論争に拘泥せず、わかりやすく経済的利益を生むようなコンテンツばかりに傾倒しないことは、メディアとしての責務であり、いま私たちがメディアをやる意味でしょう。

現状への、唯一にして最も強力なアプローチは、イデオロギーや党派性を超えて、説明的なコンテンツを流布させることです。それが市場や資本主義の欲望と反していたとしても、私たちに今求められていることなのです。

なぜメンバーシップなのか

ここまで、The HEADLINEをやる理由、そして既存メディアと何が違うのか、という点について見てきましたが、メンバーシップについても触れておく必要があります。

インターネット時代になり、HuffingtonPostやBuzzFeedなど様々な新興メディアが出てきましたが、その全てが現在でも上手くいっているわけではありません。その理由は明白であり、広告モデルに依存していたからです。

広告モデルは、媒体規模が短期的に成長した場合は非常に手離れの良いビジネスです。しかし景気やプラットフォームなどの影響を受けやすく、その見通しが難しいことも事実です。メンバーシップ、すなわち課金モデルはこうした不確実性を抑えることができます。

「ジャーナリズムが儲からない、どうする?」という議論を(信じられないことに)いまでも見かけることがありますが、そんな話は10年前に結論が出ています。「デジタルでの課金に成功する」です。もちろん広告である程度規模が出ていたり、不動産が儲かっていたり、データベース・ビジネスと組み合わせて成立している事業者もいますが、大きな勝ち筋としては課金であり、論点はそのエグゼキューション(実行の方法)でしかありません。

より理念的な話をすると、課金モデルには、過剰なクリックを求める広告モデルから距離を置けるというメリットもあります。前述したように、現在のメディアが抱えている問題点は、クリックされすぎるかクリックされないことです。

過剰なアテンションを避けて持続可能なビジネスを作っていくためには、広告モデルから距離を置く必要があるのです。

課金の良さは、私たちのコンテンツが「News worth reading.(読むべき価値のあるニュース)」か?という根源的な価値をそのまま図れるシンプルさにあります。私たちが他社でも読めるストレートニュースや考察の浅い記事を連発していれば、広告を打ち続けて見せかけの読者を獲得したとしても、いずれ解約されてしまいます。事業の目的に合致した事業モデルを組みことは、中長期な成長にとって不可欠でしょう。

また、課金モデルで出来るだけ早い黒字化も目指しています。

「世界を世界に説明する」ことで、人々の意思決定の材料を提供し、社会の基盤になることを目指しているからこそ、明日ビジネスが行き詰まって「辞めます」となってしまうわけにはいきません。明治期に生まれた新聞社が、TVやラジオに拡大しながら現在でも続いているように、10年はもちろん、50年100年と続くような企業をつくる必要があります。

だからこそ、もし外部から投資を受けるにしても、黒字化した安定的なモデルが成立している状態を目指しています。The HEADLINEは、現状では個人プロジェクトであり、個人の財布からお金が出ていっている状態ですが、なるべく早い時期に5-10人程度のスタッフが雇える状態を目指していきます。とはいえ、黒字化までに時間がかかったとしても、「やっぱ辞めます」というのは(とてつもない不慮の事態に直面しない限り)まずないので、ご安心ください。

アジアを代表するニュース・メディアをつくる

最後に、このメディアは、中長期的にアジアを代表するニュース・メディアを目指そうと思っています。なぜアジアかというと、それは1つの時代精神(Zeitgeist)だからです。 今は無くなってしまいましたが、昔のQuartzには以下のような文がありました。

Like Wired in the 1990s and The Economist in the 1840s, Quartz embodies the era in which it is being created. The financial crisis that recently engulfed much of the world wasn't just a cyclical decline or a correction or even a bubble bursting. It was a breaking point. And its shockwaves exposed a fundamentally changed economic order with new leaders and ways of doing business. (1990年代のWired誌や1840年代のThe Economist誌のように、Quartzはそれが生み出されている時代を体現しています。近年、世界中を巻き込んだ金融危機は、単なる景気循環の下落や調整、あるいはバブル崩壊ではありませんでした。それは、1つの臨界点でした。そして、その衝撃波は新たなリーダーとビジネスの方法によって経済秩序が根本的に変化したことを露呈しています。)

1990年代のWired誌がインターネット・カルチャーから、1840年代のThe Economist誌がグローバルな貿易・通商における自由主義から生まれたメディアであるように、Quartzも「New Global Economy」の輪郭を描き出すことで、新たな時代精神を見出そうとしました。結果的にその試みが成功したかはわかりませんが、メディアを作るというのはそういう営みであることは間違いありません。

米中対立が象徴的であるように、最低でも向こう10年は世界的にアジアの動向が重要になるでしょう。修士課程で19世紀の東アジアについて学んでいたという個人的な興味関心もありますが、これは明らかな時代精神であり、私たちは政治経済の秩序が根本的に変化している時代に生きています。

現状、アジアを代表するメディアとして大きな想起を取っている媒体はありません。世界的には、The New York Times紙がグローバル・メディアとしての地位を確立しており、中国語版も出していますが、基本的には米国をメインにしています。例えば韓国や東南アジア、日本などの話題を細かい文脈とあわせて理解したい時、強い想起を獲得できるメディアはそれほど多くないでしょう。

「アジアを代表するメディア」といっても読者数や影響力、売上など様々な指標があるでしょうが、10-20年の時間をかければ決して絵空事ではないと思っています。

皆様へのお願い

以上のような問題関心をもとに、The HEADLINEを開始いたしました。まだまだ規模の小さいメディアですが、おかげさまで100名以上の方に有料会員として購読いただいております。まずは、この規模を1000名まで拡大していきたいと思っております。

メンバーシップが1000名まで達した場合は、再度ご報告させていただきますと同時に、今後も有料記事の量・品質ともに向上させていくことをお約束いたします。

下記のページから、メンバーシップに参加していただき有料記事を購読することで、本メディアを応援いただけましたら幸いです。今後とも、The HEADLINEをどうぞよろしくお願い申し上げます。

メンバーシップについて知る

この記事は、ライセンスにもとづいた非営利目的のため、あるいは社会的意義・影響力の観点から無料で提供されているコンテンツです。

良質なコンテンツを取材・編集して翻訳を届けるため、コンテンツをサポートをしてくださいませんか? みなさまのメンバーシップは、良質な記事をライセンスして届けるための重要な収益源になります。

メンバーシップについて知る
著者
The HEADLINE編集長。株式会社マイナースタジオを創業後、2015年に株式会社メンバーズ(東証一部)に企業売却。早稲田大学政治学研究科修士課程修了(政治学)。関心領域は、メディア論や政治思想など。Twitter : @ishiken_bot
早稲田大学文学部卒業後、一橋大学大学院にて修士号(社会学)取得。現在、同大学院博士後期課程に在籍中。専門は社会調査・ジェンダー研究。Twitter : @keity_lied
おすすめの記事

政治・国際関係

モーリシャス沖「わかしお」座礁事故から2ヶ月:その後の経緯は

有料記事

貨物船「わかしお」が今年7月、モーリシャス沖で座礁して石油流出事故を起こした。インド洋の島国モーリシャスは、真っ白な砂浜と透き通った海に囲まれた世界でも有数の観光地だ。周辺にはサンゴ礁やマングローブ林···

社会

宗教はパンデミック下の世界とどう向き合っているのか?

有料記事

2020年11月のアメリカ大統領選において、宗教は重要なファクターとなっている。ドナルド・トランプ大統領など共和党保守層の支持基盤として知られる福音派だけでなく、ジョー・バイデン個人のカトリックとして···

政治・国際関係

衝撃の「フィンセン文書」とは何か?東京五輪も関与、日本の金融機関の名前も

有料記事

英・香港上海銀行(HSBC)や米・JPモルガンなど世界の大手金融機関が、不正資金のマネーロンダリング(資金洗浄)を黙認していたことを示す「フィンセン文書(the FinCEN Files)」が、世界中···

政治・国際関係

地球温暖化は山火事のリスクを増加させるのか?

有料記事

米国西部で大規模な山火事が発生している。今年の8月から9月にかけて、カリフォルニア、オレゴン、ワシントンなどで多くの山火事が発生し、街中がオレンジに染まる様子がインターネット上で拡散されるなど、世界的···

社会

韓国、衝撃の「n番部屋」事件とは

無料記事

今月17日、韓国で衝撃を呼んでいる「n番の部屋」事件の首謀者として1人の男性が逮捕された。すでに筆者は、本事件について下記YouTube動画を公開しているが、動画では扱えなかった事件の全貌について、現···

人権・社会問題

フェミニズムとは何か?:なぜ女性の権利ばかりが主張されるのか

無料記事

わたしたちは、フェミニズムの時代に生きている。フェミニズムを時代性やブームのように捉えることに異論はあるかもしれないが、#MeTooムーブメントや韓国の書籍『82年生まれ、キム・ジヨン』のベストセラー···

政治・国際関係

なぜ米国や日本は、TikTokを禁止しようとしているのか

有料記事

米国で、TikTokなど中国製アプリの締め出しに関する議論が盛り上がる中、日本でも一部自民党議員から同様の声が上がり始めた。28日、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」の会合において甘利明会長は「水面下···

政治・国際関係

強制投票は実現可能か、それは”良いもの”か?

無料記事

HEADLINEでは、今秋より月額3,200円の有料会員サービスを開始します。この記事は、サービスの開始後は有料記事となる予定です。もし、この記事に"読むべき価値がある"と感じられたら、ぜひ記事下部か···

政治・国際関係

AppleやNikeのサプライチェーンが関与するウイグル人強制労働。パナソニック、シャープ、SONYなど日本企業も

有料記事

以前の記事で、イスラム教徒として知られる少数民族・ウイグル人への中国政府による監視と管理について、歴史的起源を紹介した。昨年11月と今年の2月、ウイグル人への監視・管理について具体的な実態を記した文書···